機械 <6482> 株式会社ユーシン精機 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和される地域が増えたこともあり、世界経済はプラス成長へと回復傾向を見せました。しかし、世界的な半導体不足による生産活動への悪影響や海上輸送運賃の高騰に加えて、地政学的リスクによる世界経済への悪影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染には十分な注意を払いつつ、引き続き世界各地での販売活動に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における受注は前連結会計年度と比較して大幅に増加致しました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は特注機において大口案件の回復が遅く前連結会計年度比では減少となった一方で、取出ロボットでは、新製品の販売活動に注力し、部品調達難が続く中においても納期厳守に努めたことで増加しました。地域別では日本やアジアでの取出ロボットの販売が増加したことに加えて、引き続き中国や北米において販売が好調に推移しました。その結果、連結売上高は前期比13.0％増の20,874,646千円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加により、前期比14.6％増の2,890,835千円となりました。経常利益は為替差益の発生により前期比18.3％増の3,085,275千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.6％増の2,112,238千円となりました。

なお、当連結会計年度においては、2021年７月には、省エネに寄与する「Smart Eco吸着」機能を搭載した取出ロボット「ＲＣ－ＳＥ」シリーズと、医療分野などでの利用が期待されるクリーンルーム対応の高速サイドエントリ－取出ロボット「ＳＸ－41」販売を開始しました。2021年11月には、主力取出ロボット「ＹＣ」シリーズ等のモデルチェンジである環境にも配慮したロボット「ＹＤ」シリーズの販売を開始しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

設備投資需要の回復によって販売が伸びたため、売上高は前期比13.1％増の15,088,961千円となり、営業利益は前期比41.2％増の1,816,464千円となりました。

（米国）

自動車及び電子部品関連向けを中心に取出ロボットの販売が伸びたため、売上高は前期比16.4％増の4,027,166千円となり、営業利益は前期比5.8％増の496,032千円となりました。

（アジア）

中国における需要回復に伴って取出ロボットの販売が伸びたため、売上高は前期比25.1％増の5,732,404千円となり、営業利益は前期比25.8％増の511,483千円となりました。

（欧州）

医療関係向けの特注機の売上が減少したため、売上高は前期比32.9％減の1,283,855千円となり、営業利益は前期比58.3％減の156,837千円となりました。

　総資産は前連結会計年度末より2,204,311千円増加し36,892,986千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が714,168千円、原材料及び貯蔵品が583,705千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,991,130千円増加の24,500,630千円となりました。固定資産は、土地が682,770千円増加したことなどにより前連結会計年度末より213,181千円増加し12,392,355千円となりました。
　負債合計は前連結会計年度末より356,001千円増加し5,845,274千円となりました。このうち流動負債は、前受金が373,083千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より346,932千円増加し5,668,885千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より9,069千円増加し176,388千円となりました。

　純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が、1,363,457千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,848,310千円増加し31,047,712千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,083,173千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,341,734千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが763,639円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が231,201千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ209,001千円増加して当連結会計年度末には7,055,746千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が3,086,364千円、法人税等の支払額が822,155千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,083,173千円の収入超過（前期は3,487,467千円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入4,800,000千円、定期預金の預入による支出5,298,951千円、有形固定資産の取得による支出810,921千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,341,734千円の支出超過（前期は1,987,626千円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額748,321千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは763,639千円の支出超過（前期は561,051千円の支出超過）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　売上高は前連結会計年度の18,473,964千円より2,400,681千円増加の20,874,646千円（前期比13.0％増）となりました。
　取出ロボットは、経済活動の再開に合わせて設備投資が進んだことで、前期比20.0％増の14,282,738千円となりました。

　特注機は、欧州の販売が伸びなかったことにより、前期比8.7％減の3,124,841千円となりました。

　部品・保守サービスは前期比10.2％増の3,467,065千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）
　売上原価は、前連結会計年度から1,284,211千円増加し、11,883,001千円（前期比12.1％増）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の57.4％から0.5ポイント減少し、56.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、荷造運搬費の増加233,958千円や給与手当及び賞与の増加191,358千円、販売促進費の増加97,966千円などにより、前連結会計年度から747,777千円増加し、6,100,809千円（前期比14.0％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の29.0％から0.2ポイント増加し、29.2％となりました。

（営業利益）
　当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より368,693千円増加して2,890,835千円（前期比14,6％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益は受取保険金の増加71,930千円などにより、前連結会計年度より107,410千円増加して195,729千円（前期比121.6％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度より245千円減少して1,289千円（前期比16.0％減）となりました。

（経常利益）

　経常利益は前連結会計年度より476,349千円増加の3,085,275千円（前期比18.3％増）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は前連結会計年度から652千円減少し、1,311千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が増加したため、前連結会計年度の74千円から147千円増加し、221千円となりました。

（法人税等）

　法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の744,942千円から213,839千円増加し958,781千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の8,029千円から、在外子会社の未分配利益の増加などにより当連結会計年度は△6,320千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.8％から30.9％へ2.1ポイント増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,827,868千円から284,369千円増加し、2,112,238千円（前期比15.6％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の53円70銭から62円06銭へ増加しました。

財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。

当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、棚卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
　当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．製品保証引当金

　当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｃ．退職給付会計

　当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。