電気機器 <6505> 東洋電機製造株式会社 役員
役員
(2) 【役員の状況】
男性
(注)１ 取締役 茅根熙和、水元公二、間狩泰三は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
２ 監査役 小林 仁、川村義則、阿部公一は、「社外監査役」です。また、監査役 川村義則は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
３ 監査役 植田憲治は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
４ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2024年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
６ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結時から2023年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス株式会社取締役（社外・監査等委員）を務めておりますが、同社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の水元公二氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する知識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。
取締役の間狩泰三氏は、1983年４月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めております。同氏は、これまでに培われた幅広い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の小林仁氏は、当社第161回定時株主総会（2022年８月25日）で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、1989年４月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、2014年６月から2017年６月までJR東京西駅ビル開発株式会社（現株式会社JR中央線コミュニティデザイン）常勤監査役、2017年６月から2019年６月までジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、2019年６月から2022年６月まで株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役を務めております。東日本旅客鉄道株式会社は、当社の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで４年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。同氏には豊富な監査役としての経験と知識を活かした監査業務を期待しております。
監査役の川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
監査役の阿部公一氏は、当社第161回定時株主総会（2022年８月25日）で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等を歴任後、2010年11月から東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式会社）に移り、2018年６月まで常務執行役員等を、2018年６月から株式会社みどり会に移り取締役会員事業部門長等を務めております。株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで10年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。同氏には金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を活かした監査業務を期待しております。
当社は茅根熙和氏、水元公二氏、間狩泰三氏及び川村義則氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。
■社外役員の独立性基準
改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
（1） 当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社および当社子会社から支払いを受け、または当社および当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。
（2） 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として当社および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。
（3） 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。
（4） 当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に当社の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合。
（5） 当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去３年間において当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）
（※） 業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
