サービス業 <6557> ＡＩＡＩグループ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 　(1)経営方針・経営戦略等

　当社グループは「人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、児童発達支援及び高齢者介護の問題について「量」と「質」の両面からの解決を目指しています。待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数が増加傾向にあるなか、これまでの主力事業であるAIAI NURSERYの運営のみならず、障害児のケアに最適なプログラムを提供するAIAI PLUSを積極的に展開するとともに、一人ひとりの子どもの発達に合わせた質の高い保育を提供するための保育園の業務効率化ソフトを積極的に展開し、SDGs目標「４　質の高い教育をみんなに」を追求した事業を推進します。

　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

AIAI　NURSERY（認可保育）事業の収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAI PLUS（多機能型施設:児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所訪問支援）事業の積極展開及びテック事業の早期黒字化に向けて赤字幅縮小を図ることで利益率の拡大を目指します。

当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を最終年度とする「AIAI グループ中期経営計画2022～2024」の中で、最終年度にあたる2025年3月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円～130億円程度、営業利益は3億円～5億円程度を掲げております。

　(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 　事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。

　　①AIAI NURSERY（認可保育）事業
　　　待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高い投資対効

　　果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続し、安定的な収益基盤を維持します。展開地域

　　においてマーケットシェアの拡大及び利用者の認知向上を図り、同時に、幼児教育プログラムを充実させ、保護者や

　　子どもにとって魅力ある施設を展開します。

　　　また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供

　　し、職員の多様なキャリアパスの実現をサポートすることで離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置

　　によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な黒字の維持に取り組みます。

　　②AIAI PLUS（児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援）事業

　　　待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様

　　化するニーズに応えるため、AIAI PLUSを積極的に開設します。

　　　AIAI NURSERYと同一もしくは近隣自治体へ開設するドミナント戦略を展開し、AIAI NURSERY等の保育園利用者で

　　発達支援を要する子どもに対してサービスを提供し収益力を強化します。加えて、これまでの認可保育園の運営で培

　　った地域とのネットワークも活用した営業活動を推進します。

　　　さらに、AIAI NURSERYとAIAI PLUSとの間で、施設職員のライフスタイルや経験年数、キャリアプランも踏まえた

　　資格者（保育士）の戦略的な人員配置を行うことで積極的な施設開設を支えます。
　　③ライフケア事業
　　　働く世代の介護負担を軽減するため、利用者がさらに安心・快適に過ごせる施設を目指した介護施設として、サー

　　ビス付き高齢者向け住宅「AIAI MAISON」及び有料老人ホーム「AIAI HOUSE」でのサービスを引き続き提供します。

　　　「ふれあいとやすらぎの住まいを提供する」ことをコンセプトとして、楽しみの時間の充実や質の高い食事に加え

　　て、美容やエステサービス等の高付加価値サービスも提供し、入居率の維持・向上を図り、収益力を一層強化しま

　　す。また、ICT機器を活用して利用者の安心・安全を支えるとともに、職員の業務負荷の軽減と人員配置の最適化を

　　推進します。

　　④テック事業
　　　一人ひとりの子どもに合った質の高い保育を提供する「保育の個別最適化」をICTによって実現することを目指

　　し、保育園の業務効率化ソフト「Child Care System（CCS）」を引き続き展開します。

　　　CCSは2021年以降、グループ直営保育施設やお客様の声を反映して機能の見直し等のリプレイスを行っておりまし

　　たが、今後は機能を順次リリースし、新たなお客様の獲得を推進します。

　　　さらに、すでにCCSを導入しているお客様に向けても、園運営の改善に資する機能等を活用したコンサルテーショ

　　ンを通じて利用単価の向上を図り、収益力の強化に努めます。