サービス業 <6565> ＡＢホテル株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針について

当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。そのためにも、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、事業の継続に取り組んでまいります。

（２）経営環境について

当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において海外旅行者（インバウンド）を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響により、感染拡大防止のための外出自粛や大型スポーツイベント等が延期、中止されるなど人の移動が制限されることにより、宿泊業界全体に相当程度の影響が及んでおります。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①既存施設の収益向上

当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。

お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増やし、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。

※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。

当会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により、稼働率及び宿泊単価に相当程度の影響があり、今後におきましては、ワクチン接種が進んでいるものの同様に影響があるものと推測しております。既存店の収益力回復に経営資源を集中するとともに、館内の消毒やソーシャルディスタンスの確保など様々な対策を実施することで、お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。

　②新規出店候補地の確保

当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。

なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次での経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。

　③投資金額の増加と財務体質の強化について

当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化及び東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号　東海財務局長　第１号）」に対して、スポンサーサポート契約に基づいた建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。

　④人材の確保と育成

足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。

今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。