電気機器 <6597> ＨＰＣシステムズ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

 （資産）

当事業年度末における流動資産は4,214,955千円となり、前事業年度末と比べ1,208,243千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430,204千円減少したものの、売掛金が1,172,407千円、棚卸資産が511,510千円増加したことによるものであります。固定資産は354,206千円となり、前事業年度末と比べ79,388千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が51,200千円、長期前払費用が32,856千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,569,162千円となり、前事業年度末に比べ1,287,631千円増加いたしました。

 （負債）

当事業年度末における流動負債は2,063,510千円となり、前事業年度末と比べ777,294千円増加いたしました。これは主に短期借入金が725,000千円、前受金が62,275千円増加したことによるものであります。固定負債は286,670千円となり、前事業年度末と比べ23,519千円増加いたしました。これは長期借入金が23,519千円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は2,350,180千円となり、前事業年度末に比べ800,813千円増加いたしました。

 （純資産）

当事業年度末における純資産合計は2,218,981千円となり、前事業年度末と比べ486,818千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加411,698千円、株式報酬等に伴う自己株式の減少34,730千円、自己株式処分差益の計上21,119千円の他、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,836千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞がみられたものの、経済活動が段階的に再開されるなど緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、記録的なインフレの進行、ウクライナ情勢の緊迫化、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱などに加え、円安が急速に進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、引き続き業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。又、世界的な電子部品の供給不足により、製品供給までのリードタイムが長期化していますが、顧客が求める納期への対応を着実に進めております。

このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき持続的成長を支える人財育成・人財採用を進め、経営基盤の強化を図るため自社工場の進化を進めるなど一連の施策を進めております。WEBを使った効率的な営業活動を引き続き進める他、電子部品の供給不足に対応し、一定の在庫を確保することで製品供給のリードタイム短縮を図り、顧客の需要に迅速に応えられるよう施策をとっております。

以上の結果、当事業年度の売上高は6,021,885千円（前期比3.3％増）、営業利益653,317千円（前期比3.4％減）、経常利益630,419千円（前期比5.3％減）、当期純利益432,947千円（前期比3.2％減）となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 （HPC事業）

新型コロナウイルス感染症の影響や前年補正予算特需の反動で大学等公的研究機関の需要が低調であったものの、民間企業向けが大手企業への深層学習計算機の大口案件等により好調に推移したことで、売上高は前期比で増加となりました。中期経営計画を達成すべく営業や技術の体制強化の為、人財採用を積極的に進めており、人員増加による販売管理費が増加したことで、セグメント利益は前期比で減少しました。

以上の結果、HPC事業の売上高は3,956,677千円（前期比0.1％増）、セグメント利益は430,096千円（前期比12.9％減）となりました。

 （CTO事業）

世界的な半導体生産の増強の流れを受け半導体関連産業向け販売が回復した他、前年は低調であった医療機関における設備投資やアミューズメント機器向け出荷が回復したことで継続顧客向け売上が復調しました。新規案件は前年の小売業向け大口案件の反動減等により低調に推移しましたが、継続顧客向けの販売が復調したことで、売上高は前期比で増加となりました。人員増加等により販売管理費が増加しましたが、売上増加と利益率改善によりセグメント利益は前期比で増加しました。

以上の結果、CTO事業の売上高は2,065,207千円（前期比10.1％増）、セグメント利益は223,221千円（前期比22.1％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権の増加に伴う運転資金が増加したこと等により、前事業年度末に比べ453,204千円減少し、1,277,298千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益630,654千円計上したものの、売上債権の増加による支出1,156,847千円、棚卸資産の増加による支出511,510千円等により1,162,279千円の支出となり、前事業年度に比べ1,588,466千円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出52,712千円、投資有価証券の取得による支出51,200千円等により126,188千円の支出となり、前事業年度に比べ26,514千円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出669,496千円等がありましたが、短期借入れ及び長期借入れによる収入1,480,000千円等により829,537千円の収入となり、前事業年度に比べ825,538千円増加しました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。

ｂ．受注実績

  当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。

C．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）前事業年度の日本電気株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（棚卸資産(原材料)の評価）

当社の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」825,716千円計上しており、そのうち原材料は824,349千円で総資産の18.0％を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。（重要な会計方針）３．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料（部品）調達を行うことを原則としておりますが、急激な部品価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料（部品）の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表に反映しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の一時的な停滞がありましたが、大手企業向け深層学習計算機の大口案件を受注した他、半導体関連やアミューズメント機器等の継続顧客向けの売上が復調したことで、２期連続で過去最高の売上高を達成することができました。

HPC事業においては、大学等公的研究機関の需要が前年補正予算特需の反動もあり低調に推移したものの、民間企業向けで大口案件の受注を獲得したこと等により増収となりました。CTO事業においては、新規顧客向けが前年の小売企業向け大口案件の反動減で低調であったものの、半導体関連やアミューズメント機器等の継続顧客向け売上が復調したことで、増収となりました。両事業ともに増収となったことで、売上高は、前事業年度と比べ193,782千円増加の6,021,885千円となり過去最高売上を達成することが出来ました。部材価格の高騰、急速な円安進行による輸入コストの上昇など厳しい事業環境でありましたが、採算の良い継続顧客向けの回復等もあり、全社の利益率は前期並みを維持することができ、増収により売上総利益は前事業年度と比べ57,113千円増加し、1,862,893千円となりました。

営業利益は、先行投資として人財採用を積極的に進めたことで人件費が増加し、販売費及び一般管理費が80,409千円増加したことにより、前事業年度と比べ23,296千円減少し、653,317千円となりました。

経常利益は、円安進行に伴う為替差損（10,774千円）、借入増加に伴う支払利息（7,285千円）、コミットメントライン設定による支払手数料（6,111千円）等により、35,360千円減少し630,419千円となりました。

当期純利益は、法人税等の計上（197,706千円）により、432,947千円となり、前事業年度と比べ減少しました。

当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきましては、これまで積み上げてきました強固な顧客基盤に支えられた他、重要客先として注力していた民間企業向けで大口案件を獲得することができたことにより、前事業年度に対し3.3％のプラス成長を達成することができました。営業利益成長率につきましては、部材価格の高騰と円安進行による輸入コストの上昇等を吸収し、利益率は前事業年度並を維持することができましたが、先行投資として人財採用を積極化したことで人件費が増加し、前事業年度に対し3.4％のマイナス成長となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金の他、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。成長に伴う資金需要や自社株購入等の資本政策に対する資金需要に対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。なお、想定以上の大口案件に対する資金需要については、個別にコミットメントライン契約することで資金手当てを行っております。

当事業年度末における借入金の残高は、1,663,151千円となっております。財務基盤の強化のため長期借入金300,000千円実行した他、大口案件用運転資金確保の為、株式会社みずほ銀行との間で総額4,000,000千円のコミットメントライン契約の締結を行いました。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン実施残高は625,000千円となっております。

季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,150,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は550,000千円となっております。