不動産業 <6625> ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して120億13百万円増加し、485億9百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して118億86百万円増加し、345億2百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1億27百万円増加し、140億7百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度において賃貸用不動産の10物件の取得及び営業貸付金の拡充の一方、前期会計年度までは連結子会社であった株式会社SUNTACの売上分の減少もあり、売上高27億82百万円（前年同期比2.4％増）、EBITDA20億11百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益16億51百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益10億１百万円（前年同期比26.2％増）、法人税等調整額増加の影響から、親会社株主に帰属する当期純利益９億６百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〈貸金事業〉
　当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。
　当連結会計年度において営業貸付金残高は、新規貸付104億64百万円、回収78億39百万円により59億11百万円（前期末比79.8％増）となりました。当事業部門における売上高は、５億18百万円（前年同期比78.2％増）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比101.7％増）という結果となりました。
　営業貸付金の増加については、ソーシャルレンディング事業における口座開設数が順調に増加しており、J.LENDING LF33号～LF63号の募集から実行までの合計額は34億84百万円となり営業貸付金の増加に寄与しております。
　今後も引き続き、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。

〈不動産賃貸事業〉
　当事業部門におきましては、当連結会計年度において、商業施設を３物件、アミューズメント施設を７物件、計10物件を取得しました。
　その結果、賃貸用不動産の保有残高は376億23百万円（前期末比34.4%増）となり、前連結会計年度の期中から取得した物件も寄与し、当連結会計年度において、売上高は21億92百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は７億83百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
　また、賃貸用不動産として保有しておりました神奈川県寒川市の物件の売却等により、当連結会計年度において特別利益４億52百万円を計上しております。
　当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増していく所存でございます。
　また、当社の賃貸用不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多くあります。この様な場合も含めまして、個別物件ごとの収益性、保有不動産全体の状況並びに全社の業績等を勘案しながら、保有不動産の入れ替えも継続的に図ってまいります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億36百万円減少し、７億47百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、24億28百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億15百万円、減価償却費４億55百万円の計上、及び法人税等の還付による１億38百万円の収入があった一方、営業貸付金が26億24百万円、仕掛販売用不動産の取得で５億64百万円、未収消費税等の増加４億24百万円及び法人税等の納税により４億88百万円の支払いがそれぞれされたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、91億86百万円の支出となりました。これは主に、不動産取得108億82百万円及び特許権取得１億21百万円を支出した一方、不動産売却15億73百万円、預り保証金５億79百万円の入金があり、更に定期預金の解約３億35百万円と預入５億72百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、107億78百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増１億５百万円、長期借入金の借入による収入123億40百万円並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入１億73百万円を計上した一方で、長期借入金の返済により18億64百万円を支出したことなどによるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　ｂ.販売実績

（注）１．株式会社SUNTACを連結の範囲から除外した事に伴い、アミューズメントサービス機器関連事業をセグメントの範囲から除外しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して24億43百万円増加し、99億84百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結範囲から除外したことにより受取手形及び売掛金が３億７百万円、商品及び製品が１億51百万円、借入金の返済、新規不動産取得の決済等から現金及び預金が６億21百万円減少し、一方で、新規貸付により営業貸付金が26億24百万円、仕掛販売用不動産が５億66百万円が増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して95億73百万円増加し385億24百万円となりました。これは主に、北海道札幌市、秋田県秋田市、横手市及び湯沢市、千葉県市原市、群馬県藤岡市の新規不動産取得等により有形固定資産が95億９百万円、特許権の取得等により無形固定資産が98百万円増加し、一方で、繰越欠損金が解消することにより繰延税金資産が１億64百万円減少したことなどによります。
　以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120億13百万円増加し485億９百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して17億75百万円増加し63億58百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結の範囲から除外したこともあり買掛金が１億77百万円、未払金が２億46百万円減少し、一方で、短期借入金が１億５百万円、１年内返済予定の長期借入金が9億46百万円及びソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金が10億45百万円増加したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して101億11百万円増加し281億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が95億29百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が５億55百万円増加したことなどによります。
　以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して118億86百万円増加し345億２百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億27百万円増加し140億７百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による自己株式６億98百万円の増加、株主配当２億17百万円及び未行使新株予約権の買戻し52百万円によって純資産が減少し、一方で、親会社株主に帰属する当期純利益９億６百万円を計上し、新株予約権の行使により資本金が87百万円、資本剰余金が87百万円増加したことなどによります。

　b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が５億18百万円（前年同期比78.2％増）に増加し、また、当連結会計年度において取得した、商業施設３物件、アミューズメント施設７物件、計10物件の収益不動産が寄与したことで、不動産賃貸事業による売上高は21億92百万円（前年同期比20.8％増）に増加した一方、前連結会計年度までは連結子会社であった株式会社SUNTACの売上分の減少などもあり、売上高は27億82百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は21億35百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、貸付金の増加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率は、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の増加に伴い、建物等による減価償却費が増加したことなどに前期会計年度までは連結子会社であった株式会社SUNTACの売上原価分の減少より、前連結会計年度に比べ1.76ポイント増加し、76.74％となりました。

（EBITDA）

　当連結会計年度におけるEBITDAは、20億11百万円（前年同期比27.4％増）となりました。これは営業利益16億51百万円に減価償却費４億55百万円を加算し、匿名組合損益分配額95百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本13,827百万円に対するリターン実績は14.5％となり、目標の15％を若干下まわる結果となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4億84百万円（前年同期比36.7％減）となりました。これは主に、前期会計年度までは連結子会社であった株式会社SUNTACの販売費及び一般管理費の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ３億78百万円増加し、16億51百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得のために金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息が増加しましたが、経常利益は10億１百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産として保有しておりました神奈川県寒川町の物件の売却等により、特別利益として４億52百万円を計上したことに加えて、法人税、住民税及び事業税２億49百万円、法人税等調整額１億59百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は９億６百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

　c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 ② 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本及び営業キャッシュ・フローで充当しております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。