電気機器 <6637> 寺崎電気産業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の影響が続いているものの、ワクチンの接種が進んだことにより経済活動の制限が緩和され、総じて景気は持ち直しの動きが継続しました。しかし、一部の地域におけるロックダウンの継続や、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりにより、先行きに不透明感が漂っています。米国では、インフレの進行や金利上昇の懸念材料はあるものの、感染症の影響が減少したことにより、個人消費や設備投資が堅調に推移した結果、着実な景気の持ち直しがみられました。欧州の主要国及び英国では感染症に対する行動制限を緩和するなど、経済活動の正常化へ向けた動きがみられましたが、エネルギー価格の高騰等によるインフレの進行により、景気回復の鈍化がみられました。中国においては、不動産投資の減速や電力供給の制限、資源価格の上昇、ゼロコロナ政策の継続等により、景気回復のペースが鈍化しています。その他のアジア諸国については、総じて回復基調が続きましたが、感染症による経済活動制限や一部の地域における大幅なインフレ進行により、国ごとにそのペースはばらつきました。わが国においても、ワクチンの接種が進んだことによる経済活動の正常化が期待されましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の度重なる発出及び期間延長により、景気の持ち直しは弱い動きとなりました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が堅調に推移しました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、環境規制対応への新たな技術の動向を注視しつつも、好調な海運市況を背景に船主の投資意欲が回復し、コンテナ船やＬＮＧ船を中心に新造船の受注量が増加しました。船価については上昇傾向にありましたが鋼材価格等も上昇し、厳しい状況は継続しました。また、港湾環境保全の推進や、脱炭素社会への移行を追い風とした陸電供給システムの引き合いが活発化しております。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、機器製品（低圧遮断器等）及び船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）が増加したこと等により、37,856百万円と前年同期比9.0％の増加となりました。営業利益は、生産性向上及び経費低減に努めたものの、銅などの原材料価格及び物流コスト高騰の影響等により1,637百万円と前年同期比28.7％の減益、経常利益は1,944百万円と前年同期比35.2％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,275百万円と前年同期比41.8％の減益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,506百万円と前年同期比2.2％の増加、機器製品が17,349百万円と前年同期比18.4％の増加となりました。

システム製品の受注高は、コンテナ船、陸電供給システム及び国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件等が増加し、前年同期を25.5％上回る26,401百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より5,895百万円増加し、23,113百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船やばら積み船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

産業用システム製品は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したものの、国内及び海外プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

メディカルデバイスは、医療機器や臨床検査機器の設備投資に回復の動きがみられたものの、新型コロナウイルス検査関連機器の設置が一巡し減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業エンジニアリング案件が減少したものの、船舶向け各種点検及び国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、国内向けは舶用市場向けが低調に推移したものの設備投資が増加し、海外向けはオセアニア地域及び西アジア地域が増加したことにより、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は22,004百万円と前年同期比0.4％増加したものの、セグメント利益は2,021百万円と前年同期比12.9％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、陸電供給システム関連工事の増加やシンガポールにおいて改造工事等の需要が回復したものの、感染症による移動制限の影響が継続したこと及び海洋環境規制関連工事が減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。

機器製品は、感染症の影響で凍結されていた設備投資の再開等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は10,685百万円と前年同期比28.8％増加したものの、原材料価格高騰の影響等により、セグメント利益は138百万円と前年同期比74.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内向けが引き続き好調に推移したことと中近東向けの大型プロジェクト案件等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事が減少したものの、ブレーカの更新工事が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は5,165百万円と前年同期比14.8％増加したものの、セグメント利益は243百万円と前年同期比4.7％の減益となりました。

②財政状態の状況

資産の部では、現金及び預金が1,254百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が2,034百万円及び棚卸資産が1,270百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,543百万円増加し、36,613百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が136百万円及び退職給付に係る資産が805百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,302百万円増加し、15,804百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比3,845百万円増加し、52,418百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が121百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が502百万円及び電子記録債務が579百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比809百万円増加し、11,437百万円となりました。

固定負債では、長期借入金が511百万円減少した一方、繰延税金負債が275百万円及びその他の固定負債が252百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比24百万円増加し、3,113百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比833百万円増加し、14,550百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が1,516百万円及び退職給付に係る調整累計額が344百万円それぞれ増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益1,275百万円の計上により利益剰余金が1,067百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比3,011百万円増加し、37,868百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少し、当連結会計年度末には11,770百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は39百万円（前年同期は3,420百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,944百万円、仕入債務の増加による収入834百万円、売上債権の増加による支出1,512百万円、棚卸資産の増加による支出937百万円及び法人税等の支払による支出755百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は933百万円（前年同期は928百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出846百万円及びその他の支出89百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は923百万円（前年同期は1,181百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出600百万円及び配当の支払による支出208百万円等によるものであります。

④生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表　［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は4.3％と中期目標を達成することはできませんでしたが、自己資本比率は72.2％と、中期目標を達成することができました。

船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適マネージメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。

機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。

産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。

メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。

今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。

a.当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。

また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。

当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に976百万円、研究開発関連の投資に759百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,257百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,770百万円となっております