電気機器 <6639> 株式会社コンテック 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ダイフクグループとの関係

  ①  ダイフクグループにおける当社グループの位置づけ

親会社である株式会社ダイフクは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の60.73％を保有しており、当社は同社の連結子会社でありますが、経営上の諸決定事項について親会社の事前承認を要する事項はありません。ダイフクグループは、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、電子機器、洗車機関連の事業から構成されており、当社グループは電子機器事業を担っております。

  ②  株式会社ダイフクと当社グループとの営業取引（売上依存度）と今後の方針

当社グループの株式会社ダイフクへの売上依存度は、前連結会計年度34.8％、当連結会計年度39.6％であります。今後も、株式会社ダイフクと継続的に取引を行う方針に変わりはありません。なお、株式会社ダイフク向けの売上高は、制御機器製品の販売が大部分を占めております。

株式会社ダイフクへの売上高の大半は設備投資関連であるため、わが国及び海外の設備投資動向、並びに株式会社ダイフクの事業展開、生産・販売の動向等によって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 市場及び事業に関するリスク

　①　ユーザー業界の設備投資動向の影響

当社グループは、自動車・半導体・液晶関連業界など製造業への販売が多く、当社グループの業績は業界の設備投資動向の影響を受けます。業界の需要動向が変化すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを低減するために、上記の業界以外への拡販も進めてまいります。

　②　新製品・新技術開発に伴うリスク

当社グループでは、IoTに加えAI、５Ｇなどの新しい技術に対応するための開発を行っておりますが、新製品開発には、市場に受け入れられない可能性、競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回る可能性、代替する他社の新技術製品が出現する可能性等のリスクが存在しております。商品開発前に市場調査などの対応を行ってまいりますが、これらのリスクが回避されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　部品調達に伴うリスク

部品の需給逼迫により、当社グループの部品確保が十分に行えなかった場合、製品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達価格が当初の見込みを上回る場合、製品及びサービスの利益率悪化が起こる可能性があります。

海外から調達している部品の調達価格は、為替相場に大きく左右されることから、当社グループでは徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めております。変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、相場の急激な変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④　価格競争の激化

当社グループが属する産業用電子機器業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループでは技術面及び品質面において特色のある製品開発を行っておりますが、激化する価格競争の環境次第で当社グループの収益が圧迫される可能性があります。

　⑤　製品の品質に伴うリスク

当社グループでは、予期せぬ品質クレームに備え、賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　重大な生産トラブル

当社グループでは全ての工場設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図り、生産トラブルに関しては、設備損傷のための保険に加入しております。しかし、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　海外事業展開に伴うリスク

 当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しております。海外事業展開に共通のリスクとして、各国政府の予期しない法律・規制の変更、社会・政治・経済状況の変化、治安の悪化、インフラの障害、為替制限・為替変動及び異なる商習慣・社会制度等があります。このため、製品の安全、品質、納期、コスト等に万全を期しておりますものの、国内に比べてリスクは高いと認識しております。なお、海外売上高比率は、前連結会計年度30.6％、当連結会計年度29.7％となっております。
 

(3) 法的規制、情報管理、人材確保、災害等に関するリスク

　①　業界に対する法的規制等の影響

業界に対する国内の法的規制として、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法が適用され、無線LAN等の通信機能を有する製品は、電波法による規制を受けております。また、当社製品の据付、設置を行う場合に、建設業法の規制を受ける場合があり、輸出入等に関しては、外国為替及び外国貿易法等により一定の制限があります。

また、海外では、製品販売時に消費者及び公共の安全を目的とする法的規制等を受け、欧州ではCEマーキングの認証取得、米国ではULマークの認証取得、FCC（米国連邦通信委員会）による規制等とそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。

さらに、EU（欧州連合）のRoHS指令（電気電子機器を対象とした特定有害物質の使用の制限ないしは禁止に関する指令）等により、製品の含有物質について規制を受けております。

法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　②　環境問題についてのリスク

当社グループは、環境保全活動を重要な課題のひとつとして掲げ、ISO14001環境マネジメントシステムの充実を図っております。これまでに重大な環境問題を生じさせたことはありませんが、将来において環境問題が全く生じないとの保証は無く、また何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　③　知的財産権に関するリスク

当社グループの事業展開にとって知的財産権の重要性が増しております。知的財産を巡る紛争が生じ、知的財産権の侵害を受け、また知的財産権侵害の主張をされる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、他社より知的財産権の侵害を主張されている係争中の訴訟はありません。

　④　情報管理に伴うリスク

当社グループでは、事業遂行上入手する多くの重要情報や個人情報の外部への流出・目的以外への流用等の防止のために規程を制定し、情報管理の周知徹底及び運用を図っております。

当社グループでは、重要情報や個人情報の管理に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部へ流出する可能性が全くないとは言えません。このような事態が生じた場合は当社グループの信用失墜や損害賠償請求を受ける可能性があります。

　⑤　人材の確保及び育成に伴うリスク

当社グループでは、競争力維持のために優秀な人材の確保及び育成が極めて重要と考えております。優秀な人材の確保及び育成について積極的に取り組んでおりますが、今後、人材獲得競争の激化や人材の育成不足が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　災害等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、感染症等により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染予防と感染拡大の防止を最優先にしながら、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。お客様に対しては、オンライン会議などを活用したリモートでの営業活動や各種サポートを実施しております。また、国内外の各拠点では、テレワークの推進やシフト勤務などの対策を行っております。しかしながら、当社グループ、またはお客様先における感染者の発生、仕入先からの部品供給の不足・遅れによっては、製品及びサービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、経済活動や、当社グループが属する電子機器業界の動向、お客様の設備投資動向の変化によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。