役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

近藤 忠登史

1971年8月28日

1995年4月

当社入社

2016年4月

当社海外事業推進統括部北米推進部長

2018年7月

当社執行役員海外事業統括部統括専任次長

2019年7月

当社執行役員機器統括部長

2020年6月

当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長兼機器統括部長

2021年4月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)2

5

取締役専務執行役員

伊藤 一浩

1962年3月14日

1985年4月

当社入社

2009年4月

当社第二営業統括部高周波営業部長

2015年7月

当社執行役員高周波統括部営業部長

2016年6月

当社取締役執行役員高周波統括部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員高周波統括部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員高周波統括部長

2019年6月

2020年6月

2021年4月

当社取締役専務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)2

7

取締役執行役員

危機管理室長

下田 剛

1964年4月12日

1988年4月

当社入社

2010年4月

当社機器統括部技術部長

2011年7月

当社機器統括部統括次長

2012年7月

当社執行役員機器統括部統括次長

2013年6月

当社取締役執行役員機器統括部長

2017年4月

当社取締役執行役員機器統括部長兼海外事業統括部長

2017年12月

当社取締役執行役員海外事業統括部長

2019年4月

当社取締役執行役員海外事業統括部長兼管理統括部統括次長

2019年7月

当社取締役執行役員管理統括部統括次長

2021年4月

2022年4月

当社取締役執行役員

当社取締役執行役員危機管理室長(現)

 

(注)2

5

取締役執行役員

社長室長

浅井 貴史

1972年5月1日

1995年4月

当社入社

2016年4月

当社支店統括部北海道支店長

2017年4月

当社支店統括部中央営業部長兼海外事業統括部海外営業部長

2019年4月

当社執行役員支店統括部長

2020年4月

当社執行役員新規事業推進室長

2020年5月

当社執行役員施設エンジニアリング統括部長

2021年4月

当社執行役員管理統括部長兼秘書室長兼安全品質管理本部長

2021年6月

 

2021年7月

2022年4月

当社取締役執行役員管理統括部長

兼秘書室長兼安全品質管理本部長

当社取締役執行役員秘書室長

当社取締役執行役員社長室長(現)

 

(注)2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役執行役員

R&D統括センター長

 

河原 敏朗

1967年3月9日

1991年4月

日本電信電話株式会社入社

1992年7月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)研究開発部

2008年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)無線アクセス開発部担当部長

2019年7月

当社入社技術開発統括部専任部長

2019年8月

当社ワイヤレス研究所主幹研究員兼技術開発統括部専任部長

2020年6月

当社ワイヤレス研究所副所長

2021年4月

当社ワイヤレス研究所長

2021年6月

 

2022年4月

当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長

当社取締役執行役員R&D統括センター長(現)

 

(注)2

1

取締役

塚野 英博

1958年3月21日

1981年4月

富士通株式会社入社

2009年6月

同社経営戦略室長

2011年5月

同社執行役員兼経営戦略室長

2014年4月

同社執行役員常務CFO

2015年6月

同社取締役執行役員常務CFO

2016年4月

同社取締役執行役員専務CFO

2017年4月

同社取締役執行役員副社長CFO

2017年6月

同社代表取締役副社長CFO

2019年6月

同社執行役員副会長

2020年5月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社顧問

2021年6月

2021年7月

 

当社取締役(現)

日本電信電話株式会社IOWN総合イノベーションセンタ センタ長(現)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

ジャン=

フランソワ ミニエ

1970年11月20日

1992年9月

インドスエズ・W.Iカー証券株式デリバティブトレーダー

1995年3月

モルガン・スタンレー証券VP.株式デリバティブトレーダー

1997年2月

ナットウエスト証券ディレクター、株式デリバティブトレーディング課長

1998年3月

ドレスナー・クラインオートアジア・太平洋地域CEO兼東京支店長

2009年3月

Avisa Partners日本企業開発担当

株式会社アンティーム代表取締役会長

2013年4月

ムーアグループマネジング・ディレクター、ヘッド・オブ・アジア

JA京都中央会会長顧問

2013年11月

ビューラー日本・韓国社長顧問

2016年11月

First Namesグループ非業務執行役、北東アジア企業開発担当

United Company

Rusal plcコーポレイト

・プロジェクト・ディレクター関係アジア担当

2019年1月

レ・ロワ・マージュ特別顧問

2020年4月

クロール・インターナショナル・インク マネジング・ディレクター

2021年6月

2021年12月

 

当社取締役(現)

レ・ロワ・マージュ・ジャポン株式会社代表取締役(現)

 

(注)2

取締役

武田 涼子

1970年7月5日

1998年4月

弁護士登録西村総合法律事務所入所(現西村あさひ法律事務所)

2014年12月

シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル(現)

2016年2月

公認不正検査士(CFE)認定

2016年10月

司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(行政法担当)

2021年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

取締役

髙橋 篤史

1976年10月13日

2000年10月

監査法人トーマツ入所(現有限責任監査法人トーマツ)

2004年6月

公認会計士登録

2014年7月

有限責任監査法人トーマツパートナー

2020年8月

パートナーズSG監査法人代表社員(現)

2021年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

常勤監査役

赤羽 敏男

1957年5月12日

1976年3月

海上自衛隊入隊

2007年8月

海上自衛隊補給本部装備計画部企画課長

2011年3月

海上幕僚監部会計監査室長

2013年6月

当社入社

2013年8月

当社施設統括部えびのテクノセンター所長

2015年4月

当社施設エンジニアリング統括部えびのテクノセンター所長

2017年4月

当社海外事業統括部ミャンマー駐在所長

2019年4月

当社営業管理部長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

4

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

舩橋 信男

1958年7月11日

1983年11月

当社入社

2007年8月

当社第二営業統括部官公庁営業部長

2009年4月

当社支店統括部東京支店長

2013年7月

当社執行役員支店統括部長兼東京支店長

2016年4月

当社海外事業推進統括部長兼支店統括部次長兼海外事業推進統括部プロジェクト推進部長

2018年6月

当社管理統括部人事部付(ゼファー㈱出向)参事

2020年4月

当社管理統括部人事部付(デンコーテクノヒート㈱出向)参事

2021年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

4

監査役

松林 宏

1960年6月28日

1983年4月

日本火災海上保険株式会社入社

2007年6月

日本興亜損害保険株式会社滋賀支店長

2014年4月

同社執行役員企業営業第四部長

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員企業営業第四部長

2016年4月

同社常務執行役員関西第二本部長

2017年4月

同社常務執行役員神奈川本部長兼静岡本部長

2019年6月

損保ジャパン日本興亜福祉財団

(現SOMPO福祉財団)専務理事(現)

2021年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

松田 結花

1960年9月19日

1985年4月

シティバンク、エヌ・エイ日本支店入行

1991年10月

中央新光監査法人入所

1992年10月

 

 

1995年4月

1999年4月

2002年7月

2014年7月

2021年7月

2021年7月

 

中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入所

公認会計士登録

税理士登録

同事務所パートナー

PwC税理士法人理事

当社監査役(現)

松田結花公認会計士・税理士事務所所長(現)

 

(注)6

31

(注)1 取締役塚野英博、ジャン=フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。

2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役松林宏及び松田結花は、「社外監査役」であります。

4 常勤監査役赤羽敏男の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役松田結花の任期は2021年7月1日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴、他の法人等の代表状況

任期

所有株式数

(千株)

平井 隆一

1950年7月22日生

1973年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

(注)

2004年4月

 

同社海外カンパニーバイスプレジデント兼 海外カンパニー営業部長

2006年4月

同社参与海外カンパニーバイスプレジデント兼海外カンパニー営業部長

2008年4月

 

同社常務執行役員海外カンパニープレジデント

2008年6月

同社取締役常務執行役員海外カンパニープレジデント

2010年6月

同社取締役常務執行役員海外事業本部長

2012年4月

同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長

2013年4月

2013年6月

同社取締役

同社顧問

2018年10月

 

一般社団法人ディレクトフォース副代表理事(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外役員6名のうち塚野英博氏を除く社外役員5名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。

 社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役ジャン=フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、塚野英博氏を除く社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のある富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社の売上高に比して僅少であります。武田涼子氏はシティユーワ法律事務所のスペシャル・カウンセル弁護士であり、当社は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、当社の売上高に比して僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査組織といたしましては、監査室(人員計4名)が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。

 社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。

 また、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。

 社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。

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