電気機器 <6718> アイホン株式会社 役員

②　社外役員の状況

　社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　入谷正章氏は、入谷法律事務所の代表である弁護士であります。当社は入谷法律事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、住友理工株式会社の社外取締役、株式会社中央製作所及び東陽倉庫株式会社の社外監査役、愛知県人事委員会の委員長を兼務しております。当社と東陽倉庫株式会社との間には物流業務の委託契約があります。当社は、住友理工株式会社及び株式会社中央製作所並びに愛知県人事委員会との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　石田喜樹氏は、石田国際特許事務所の代表である弁理士であります。当社は石田国際特許事務所との間に顧問契約及び国内外の知的財産に関する委託業務の取引があります。同氏は、株式会社イシックスの代表取締役社長であります。当社と株式会社イシックスとの間には海外の知的財産に関する委託業務の取引があります。また同氏は、テクノサーチ株式会社の社外取締役及び豊証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社はテクノサーチ株式会社及び豊証券株式会社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　松井夏樹氏は、松井夏樹公認会計士事務所の所長である公認会計士であります。当社は松井夏樹公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　吉野彩子氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の弁護士であります。同氏は、河野製絨株式会社の社外監査役及び医療法人衆済会の監事を兼務しております。当社と弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との間には顧問契約があります。当社と河野製絨株式会社及び医療法人衆済会との間には特別な関係はありません。

　その他、各取締役及び各監査役との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、当該社外取締役及び社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は４百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は４百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査業務は定期的に、または必要に応じて行っております。
　監査役は、会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告及び必要の都度相互の情報交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
　内部監査部門としては、社長直轄の部門として監査室を設置しており、年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は当該部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。なお、常勤監査役と月１回以上の頻度で情報交換のための会合を開催しております。