電気機器 <6734> 株式会社ニューテック 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は、将来に関する事項も含め入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1）製造を外部委託していることについて

　当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のモデルを採用しております。ＲＡＩＤの主要構成部材（コンポーネンツ）は、ハードディスク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、これらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。当社グループは、これら部材の調達を特定の会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主力製品への依存度が高いことについて

　当社グループのストレージ関連製品売上高は、2022年２月期の当社売上高の69.4％を占めており、同製品への依存度が高い収益構造となっております。

　当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコンピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが１～1.5年程度と比較的短い傾向にあります。当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等により当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のところ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動の影響について

　当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。

　今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新型コロナウイルスの影響について

　2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いています。2020年３月11日、世界保健機関（WHO）によるパンデミック（世界的な大流行）の認識表明があり、日本国内でも全国的に感染者が急増し、感染拡大の重大局面を迎えています。今後、コロナウイルス等の感染拡大が長期化する場合は、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。