電気機器 <6743> 大同信号株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。　

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が続く中、経済・社会活動が断続的に制限され、厳しい状況で推移しました。各種施策やワクチン接種の本格的な開始に伴い、回復の兆しも見られましたが、原油高や資源高の影響等により、先行き不透明な状況が続いています。

また、世界経済は、欧米においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和や経済政策により総じて回復基調が続く一方で、中国では、ゼロコロナ政策により経済活動鈍化の動きが見られました。また世界的な半導体不足による生産制約の長期化懸念や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まり等、先行き不透明感が増しています。

当社の主要なお客様である鉄道業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、断続的な移動制限やリモートワーク等の定着もあり、利用者数の回復には至らず、設備投資や経費の抑制が続きました。

このような状況のもと、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の初年度にあたる2021年度、売上と利益の確保、ビジネス基盤の拡大、経営基盤の強化の３つをテーマに具体的な取り組みを進め、新型コロナウイルス感染抑制に留意しつつ事業活動の維持に努めてまいりましたが、コロナ禍による鉄道事業者の設備投資抑制、半導体等の電子部材不足のほか、今年度より導入した「収益認識会計基準」により、対象案件のうち、製品の仕様変更等の理由から案件の進捗を合理的に見積れない場合に適用する原価回収基準を適用し収益認識をしたこと等による影響がありました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高221億71百万円と前年同期比７億72百万円（△3.4％）の減収となりました。

営業利益は13億79百万円と前年同期比４億68百万円（△25.3％）の減益、経常利益は14億60百万円と前年同期比４億76百万円（△24.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は７億16百万円と前年同期比３億67百万円（△33.9％）の減益となりました。

引き続き、生産性の向上と品質管理の徹底による製品補修費関連コストの減少や経費削減に取り組んでまいります。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（鉄道信号関連事業）

鉄道信号関連事業につきましては、売上高は204億52百万円と前年同期比１億98百万円（△1.0％）の減収、セグメント利益は25億74百万円と前年同期比２億54百万円（△9.0％）の減益となりました。

（産業用機器関連事業）

産業用機器関連事業につきましては、売上高は13億９百万円と前年同期比５億70百万円（△30.3％）の減収、セグメント利益は５百万円と前年同期比２億24百万円（△97.7％）の減益となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業につきましては、売上高は４億９百万円と前年同期比３百万円（△0.8％）の減収、セグメント利益は１億90百万円と前年同期比46百万円（△19.8％）の減益となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億93百万円減少し、424億42百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億96百万円減少し、154億84百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加し、269億57百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、66億11百万円と前連結会計年度末と比べ９億40百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は15億77百万円（前連結会計年度は14億22百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少により６億46百万円資金が減少しましたが、棚卸資産の減少により13億94百万円、税金等調整前当期純利益により13億33百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２億71百万円（前連結会計年度は５億11百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により３億４百万円資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は３億66百万円（前連結会計年度は３億45百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払により１億96百万円、借入金の返済により１億56百万円資金が減少したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

　b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

　c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  前連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は売上高221億71百万円と、前年同期比７億72百万円（△3.4％）の減収となりました。

利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めたものの、営業利益は13億79百万円と前年同期比４億68百万円（△25.3％）の減益、経常利益は14億60百万円と前年同期比４億76百万円（△24.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は７億16百万円と前年同期比３億67百万円（△33.9％）の減益となりました。

受注高につきましては、219億27百万円と前年同期比５億41百万円（△2.4％）の減少となりました。

ＲＯＥにつきましては、3.2％（前年同期は5.0％）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。

（鉄道信号関連事業）

鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品が増加する一方、継電・電子連動装置等のシステム製品、及び踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少し、売上高は204億52百万円と前年同期比１億98百万円（△1.0％）の減収、セグメント利益は25億74百万円と前年同期比２億54百万円（△9.0％）の減益となりました。

輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路用設備等で売上高は59百万円と前年同期比13百万円（28.4％）の増収となりました。

受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、前年を上回り、受注高は207億６百万円と前年同期比１億31百万円（0.6％）の増加となりました。

（産業用機器関連事業）

産業用機器関連事業につきましては、半導体を含む部品調達の影響等により、非接触耐熱IDシステムや梯子車・高所放水車制御装置等が伸び悩んだほか、インバウンド施策の一環として進められていた高速道路標識のナンバリングに伴う内部・外部照明式標識の特需が一段落したこと等により、売上高は13億９百万円と前年同期比５億70百万円（△30.3％）の減収、セグメント利益は５百万円と前年同期比２億24百万円（△97.7％）の減益となりました。

受注面でも、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン、いずれも減少し、受注高は12億21百万円と前年同期比６億72百万円（△35.5％）の減少となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業につきましては、売上高は４億９百万円と前年同期比３百万円（△0.8％）の減収、セグメント利益は１億90百万円と前年同期比46百万円（△19.8％）の減益となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億10百万円減少し、264億58百万円となりました。これは、契約資産が50億46百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が39億16百万円、棚卸資産が27億34百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて14億82百万円減少し、159億83百万円となりました。これは、投資有価証券が12億30百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億90百万円減少し、98億71百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億46百円、製品補修引当金が５億67百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少し、56億13百万円となりました。これは、製品補修引当金は２億39百万円増加しましたが、長期借入金が２億74百万円、繰延税金負債が１億46百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加し、269億57百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が６億99百万円減少しましたが、利益剰余金が８億45百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて21億93百万円減少し、424億42百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。

③　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは受注高、営業利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、 219億27百万円 と ５億41百万円 （△2.4％） の減少となり、営業利益は 13億79百万円 と 前年同期比４億68百万円 （△25.3％）減 益となり、ＲＯＥは、3.2％（前年同期は5.0％）となりました。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、主要なお客様である鉄道事業者のフィールド製品が減少する中、システム製品が伸長したものの、前年対比 3.4％の減収 となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う規模要因が大きく、品質管理の徹底と経費効率化に努めたものの、営業利益及びＲＯＥは低下しました。

鉄道事業者様の設備投資計画の見直しもあり、受注高は前年同期より減少しておりますが、営業利益、ＲＯＥも引き続き相応の水準を維持しております。

　　　　　（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。

　　　　　　・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異が進む中、ワクチン接種等の普及による抑制に期待しつつもその影響は長期化の可能性もあり、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

加えて、中国のゼロコロナ政策継続に伴うサプライチェーンへの影響やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、原油高をはじめとする原材料費上昇や、半導体を中心とする部品・素材不足の長期化等、取り巻く情勢の厳しさが増すことが想定されます。

当社の主要なお客様である鉄道業界に関しても、旅客需要の回復状況やアフターコロナにおける行動変容を見据えながら、足元の設備投資・経費の抑制や設備・業務のスリム化が続くものと考えられます。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、安定した生産・供給体制を維持しつつ、アフターコロナ時代の抜本的な社会の仕組みの変化に対応しながら、事業の核となる国内鉄道市場に注力し、成長市場を見極めながら、多方面に施策を展開してまいります。

３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の２年目にあたり、時代にマッチした信号製品開発の一環としての無線を活用した監視システムの実用化や、これまでに培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、必要な取り組みを継続・強化し、ビジネス基盤拡大にも努めてまいります。

また、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。