電気機器 <6747> ＫＩホールディングス株式会社 研究開発活動

５ 【研究開発活動】

当社グループは、付加価値を高めるため、先端技術(ＩoＴ/ＡＩなど)を積極的に取り入れ、お客様に満足頂ける新商品をスピーディに開発していくことを研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新商品の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は411百万円です。

当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 輸送機器関連事業

鉄道車両機器部門では、好評を得ておりますＬＥＤ室内灯にて、間接式と直射式を一体化した構造の灯具を開発し、また室内灯でのノウハウを活かした荷棚灯も開発し、室内灯具のバリエーションを増やしました。前照灯においては防水型多灯式前照灯、表示器ではセレクトカラーの表示色を大幅に増やしたモデルを開発し、他製品のバリエーションも増やしております。

鉄道車両シートでは、座り心地を大きく向上した新しいリクライニング機構、整備性を考慮したシート及び環境に配慮した軽量化シートなど、お客様の様々なニーズを先取りしたシートを開発しております。

当セグメントに係る研究開発費は148百万円です。

(2) 電気機器関連事業

照明部門については、更なる省エネ性能、バリエーションの充実を図るため、高効率ＬＥＤ照明器具の開発をしております。投光照明は、ショートアーク2.0kW相当のＬＥＤ投光器に加え、大規模競技場向け、中規模競技場向けに販売を開始しております。ＬＥＤ道路灯は、機能・性能を向上、電源内蔵型、ＮＥＸＣＯ様対応品の開発を行い、販売を開始しております。ＬＥＤトンネル灯については、一般道、高速道路向けに細幅・小型・軽量化を目指し、省エネ性、配光性能はもちろん施工性向上を目指し開発を行っております。

情報システム部門では、他社との差別化商品として、表示板を前傾させ表示面に融雪ヒータを実装しなくても着雪しない構造としたトンネル警報表示板を開発しました。国土交通省様に技術提案を行い受注に成功し、納入を開始しております。

交通システム部門では、交通信号制御機の警視庁新伝送方式（ＵＤ-Ｓ）を開発し、納入しました。さらに、車（車載器）からのプローブ情報の受信性能（アップリンク）を向上した光ビーコンを開発し、納入しました。また、自動運転に向けた路車協調システムで、プローブ情報を活用した当社独自の信号制御アルゴリズムを組み込んだ新商品を開発しました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対応として、ユニバーサル化した健常者用押しボタン箱、多言語音声案内機能を付加した交通信号用音響提供装置を開発し、警視庁様に納入しました。

当セグメントに係る研究開発費は242百万円です。

(3) 住設環境関連事業

住設機器部門は、当社の強みであるセンシング、ソフト、通信技術を活用し、トイレ空間の安心・安全を目的とした開発をしております。

環境システム部門は、新たな市場拡大に向け、省エネ、長寿命且つ、植物の生育環境を重視した人工光照明として、植物工場向けＬＥＤ照明を開発しました。

当セグメントに係る研究開発費は20百万円です。