電気機器 <6770> アルプスアルパイン株式会社 役員

（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会から１年間

 ２．2021年６月25日開催の定時株主総会から２年間

 ３．2022年６月23日開催の定時株主総会から２年間

 ４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏は、社外取締役です。

 ５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。

 ６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

②　当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

③　社外役員の状況

当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2022年６月23日現在の社外取締役については以下のとおりです。

藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。また、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）の取締役として豊富な経営経験も有している事から、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とは当社製品販売の取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的な知識・経験を有しており、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、当社の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。

中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、ＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは当社製品販売、またパナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは製品仕入れの取引関係がそれぞれありますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に取引は無く、また、マブチモーター株式会社とは販売、及び仕入れ関係の取引はあるものの、その年間取引額は同社及び当社の直近事業年度の連結売上高の１％未満と僅少であるため、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。

五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及び株式会社ローソンと当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。

④　当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準

当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

＜社内・社外取締役共通＞

１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること

２）遵法精神に富んでいること

３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること

４）業務遂行上、健康面で支障のないこと

＜社外取締役＞

１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること

２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること

３）独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること

＜社外取締役独立性基準＞

当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）

２）当社の大株主（注２）

３）当社グループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先（注４）企業等の業務執行者

４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家

６）当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）

７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者

８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者

９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10）前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

 ２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。

 ３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。

 ４．主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

 ５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。

（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。

 ６．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。

 ７．当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

 ８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

⑤　社外取締役のサポート体制

社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明会を実施するなどの体制を採っています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。

⑥　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、内部監査部門からの内部監査報告や、内部統制の整備、運用状況等に関する報告、及び監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行い、適宜意見を述べています。

また、監査等委員会は、内部監査部門より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人から随時会計監査報告を受けて情報交換を行うことで相互の連携を深めています。

加えて、監査等委員でない社外取締役は、社外取締役連絡会で監査等委員である社外取締役と情報共有、交換を行っています。

当社はこれらにより経営の健全性、適正性の確保に努めています。