電気機器 <6834> 株式会社　精工技研 役員

(注) １．取締役 大久保 勝彦、谷田貝 豊彦、三好 徹、相場 俊夫は、社外取締役であります。

２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 常務取締役 上野 淳は、代表取締役社長 上野 昌利の長男であります。

５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　森 保彦　　委員　三好 徹　　委員　相場 俊夫

６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) １．唐沢昌敬は、補欠の社外取締役であります。

２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

現在、当社の社外取締役は４名で、そのうち２名は監査等委員であります。

社外取締役である大久保 勝彦氏は、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。

社外取締役である谷田貝 豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の三好 徹氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は弁護士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を5,200株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の相場 俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を10,000株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方

社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割、責務を果たすことを期待しております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。

(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと

(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと

(ⅲ) 当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと

(ⅳ) 当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと

(ⅴ) 当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと

(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと

当社の社外取締役大久保 勝彦氏、谷田貝 豊彦氏、三好 徹氏、相場 俊夫氏は、それぞれ公平中立の観点で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性に関する判断基準に則して検討した結果、４名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断しております。

ハ．社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

２名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を行っており、密な連携体制を構築しております。