電気機器 <6864> 株式会社エヌエフホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者拡大の波が断続的に到来し、感染対策と経済活動の両立によるウィズコロナの経済活動が進められ、社会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格が高騰や半導体をはじめとした電子部品等の供給不足と相まって、国内の経済活動の先行きが不透明な状況となりました。製造業においては電子部品に加え樹脂部品など多くの部品供給不足の状態が続き、生産への影響が顕著になってきており、景気回復への影響が懸念される状況が継続しております。当社グループの事業環境は、コロナ禍の影響が続く中、一般産業向けの研究開発用機器や生産設備用装置などは堅調に推移したものの、家庭用蓄電システムの販売においてコロナ禍での影響が長引き低調な推移となり、想定していた売上の回復基調には至りませんでした。加えて、部品供給不足の影響で、一部商品の生産に遅延が発生しましたが、主力標準品販売への選択と集中や業務効率の向上による営業利益の堅持に注力をいたしました。

このような経営環境下、当社グループにおきましては、足元の事業である計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー関連分野において、新商品投入やデジタル営業施策での拡販、生産性向上による原価低減、業務の効果効率向上など収益性向上に取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,148百万円（前年同期比4.7%減）、損益面では経常利益1,058百万円（前年同期比43.4%増）、当期純利益は772百万円（前年同期比54.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円（前年同期比38.6%増）となりました。

当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。

≪計測制御デバイス関連分野≫

計測制御デバイス関連分野では、自動車・社会インフラ・半導体製造装置・海外研究機関など向けに、信号発生器・微小信号測定器・周波数特性分析器などの商品が順調に推移しました。

一方で、鉄道関係など向けの電子デバイスや、防災関係向けの計測システムなどの商品が低調に推移しました。

以上の結果、計測制御デバイス関連事業分野の売上高は2,220百万円（前年同期比6.1%減）となりました。

≪電源パワー制御関連分野≫

電源パワー制御関連分野では、電気機器、自動車・空調機器をはじめとした家電・電子部品関係・表面処理装置関係など向けに、交流電源・直流電源・バイポーラ電源などの商品が順調に推移しました。

以上の結果、電源パワー制御関連事業分野の売上高は3,267百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

≪環境エネルギー関連分野≫

環境エネルギー関連分野では、家庭用蓄電システムの販売においてコロナ禍での影響が長引き想定していた回復基調には至らず売上減で推移し、電力系統向けの電力用試験器なども低調に推移しました。

以上の結果、環境エネルギー関連事業分野の売上高は4,215百万円（前年同期比11.7%減）となりました。

≪校正・修理分野≫

校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービスに注力し、売上高は445百万円（前年同期比18.4%増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、固定資産などが増加したものの、現金及び預金、売上債権などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して189百万円減少し、18,637百万円となりました。

負債は前連結会計年度末と比較して805百万円減少し、5,219百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末と比較して615百万円増加し、13,417百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,007百万円減少し、3,526百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは594百万円の支出となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,162百万円、減価償却費236百万円、法人税の還付175百万円などにより増加したものの、法人税等の支払190百万円、売上債権の増加235百万円、仕入債務の減少541百万円、棚卸資産の増加1,057百万円などにより減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは832百万円の支出となりました。

これは主に、定期預金の増加631百万円、有形・無形固定資産の取得による支出427百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは580百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済320百万円、配当金の支払210百万円などにより減少したことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．経営成績

当連結会計年度の家庭用蓄電システムの販売におけるコロナ禍の影響が長引いたことや、部品供給不足の影響で一部商品の生産に遅延が発生し、売上高は、前年同期比502百万円減少し、10,148百万円となりました。

売上総利益は変動費率の低減等による費用削減の結果、前年同期比158百万円増加し、3,630百万円となりました。

販売費および一般管理費が営業効率や業務効率等の向上により、前年同期比88百万円減少した結果、営業利益は前年同期比247百万円増加し、952百万円となりました。

営業外損益は受取配当金の増加等により前年同期比73百万円増加し、経常利益は前年同期比320百万円増加し、1,058百万円となりました。

当期純利益は前年同期比272百万円増加し、772百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比171百万円増加し、615百万円となりました。

経営指標とした売上高営業利益率の３年間の推移は、2020年３月期は11.6%、2021年３月期は6.6%、2022年３月期は9.4%となり、当連結会計年度は10%を下回る結果となりました。技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、売上高営業利益率10%以上の回復を目指してまいります。

ロ．財政状態

財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。

ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。