役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

長尾 行造

1972年4月5日

1997年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2001年4月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)入社

2002年1月

株式会社コーポレイト ディレクション入社

2009年1月

同社パートナー

2014年7月

当社顧問

2015年6月

取締役就任

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

18

取締役

大杉 雅一

1957年9月23日

1978年4月

当社入社

2009年4月

品質保証部長

2012年4月

執行役員

2013年6月

品質保証部長兼生産部長

2014年9月

経営企画室長兼品質保証部長

2015年6月

常勤監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)

2021年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

35

取締役

黒田 徹

1958年3月14日

1982年4月

日本放送協会入局

1985年4月

同協会 放送技術研究所入所

2012年4月

同協会 放送技術研究所

副所長

2014年4月

同協会 放送技術研究所

所長

2018年6月

日本放送協会退職

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

今村 元一

1953年8月27日

1976年4月

当社入社

2000年4月

技術開発部長

2003年6月

執行役員 技術開発本部長

2007年6月

取締役

2015年6月

顧問

2020年4月

上級執行役員

2021年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

30

取締役

(監査等委員)

熱田 稔敬

1946年8月19日

1972年4月

東京国税局入局

2005年7月

新宿税務署長

2006年7月

同署退職

2006年8月

税理士登録

2009年6月

当社監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小川 克己

1966年7月23日

1991年4月

株式会社富士総合研究所(現みずほ情報総研)入社

2000年12月

株式会社コーポレイト ディレクション入社

2005年4月

同社パートナー(執行役員)

2006年7月

株式会社CDIソリューションズ(現アクティベーションストラテジー株式会社)設立

同社取締役

2008年12月

株式会社コーポレイト ディレクション退社

2011年7月

株式会社CDIソリューションズ(現アクティベーションストラテジー株式会社) 代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

83

 (注)1.黒田 徹、熱田 稔敬、小川 克己は、社外取締役であります。

2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は3名であります。うち、監査等委員は2名であります。

 黒田徹氏は、日本放送協会 放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

 当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

 なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 熱田稔敬氏は、税理士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

 当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

 なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 小川克己氏は、アクティベーションストラテジー株式会社の代表取締役を務め、また、株式会社コーポレイト ディレクションでコンサルティングを行う等、豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

 当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

 なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。

 また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。

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