電気機器 <6929> 日本セラミック株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され徐々に回復しておりますが、原材料価格の動向、半導体や電子部品の供給が国際的に厳しい状況となりました。わが国においては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直している動きがみられるものの、経済、物価、金融情勢への影響を注視する必要があります。

この様な状況の中で当社グループでは、材料不足などによる自動車メーカーの減産が続くなかでも車載安全向けセンサの受注は好調であり、前期に引続き防犯用カメラ付きセンサも堅調となりました。また、世界的な脱炭素化に伴い電気自動車に使用される電流センサも下期より回復傾向となったことから、各製品の受注に対応するため生産体制を増強することで売上が順調に推移しました。

この様な状況の結果、売上高は21,358百万円（前年同期比24.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は3,380百万円（前年同期比18.7％増）となり、経常利益は営業利益同様の理由により3,940百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,817百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加し44,820百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ475百万円増加し11,544百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,438百万円増加し56,364百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し5,494百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し50,869百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益3,924百万円、減価償却費1,142百万円などの収入要因がありましたが、売上債権の増加648百万円、たな卸資産の増加791百万円などにより全体では3,716百万円の収入(前連結会計年度は2,918百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて798百万円の収入増となりましたが、その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加による808百万円や、仕入債務の増加による885百万円、売上債権の増加による634百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額915百万円、有形固定資産の取得による支出1,408百万円などにより全体で2,341百万円の支出（前連結会計年度は75百万円の収入）となりました。前連結会計年度末と比較して2,417百万円の収入減となりましたが、その主な要因は定期預金の預入による支出が純額で1,553百万円、有形固定資産の取得による支出が609百万円増加したことなどであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,804百万円などにより全体で3,911百万円の支出（前連結会計年度は3,974百万円の支出）となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,276百万円減少し残高は19,330百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当連結会計年度のオーデリック㈱に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

３．前連結会計年度における㈱中外に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は21,358百万円で前連結会計年度に比べ4,241百万円の増収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ961百万円増益の5,966百万円となりました。なお、売上原価率は72.1％で前連結会計年度に比べ1.3％増加しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて428百万円増加し2,586百万円となりました。

経常利益は、営業利益が533百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ931百万円増加し3,940百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ683百万円増加し2,817百万円となりました。

以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記のようになりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加し44,820百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加などにより受取手形及び売掛金が432百万円増加したこと、たな卸資産が949百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度に比べ475百万円増加し11,544百万円となりました。その主な要因は、設備の取得により有形固定資産が172百万円増加したことや株価の上昇により投資有価証券が219百万円増加したことなどによります。

これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,438百万円増加し56,364百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し5,494百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が654百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し50,869百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により1,013百万円増加したこと、自己株式が新規取得により2,000百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1,545百万円増加したことなどによります。

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による影響があると考えられますが、経済活動への影響は以前と比べ限定されると予測します。しかし、半導体や材料供給遅延、国際貨物輸送の逼迫など依然として今後の先行きは不透明な状況であるため、当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。

そのような状況の中、当社グループでは

イ．需要が見込まれる自動運転、電気自動車、家電などの省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。

ロ．上記分野及びその他の分野のセンサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。

ハ．開発、生産、販売のリードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達あるいは金融機関からの借入などその時の経営環境に応じて柔軟に対応していく方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。