課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 今後の世界経済は、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンなどが、サプライチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招くことが考えられ、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体をはじめとした部品不足の影響が未だに不透明であるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。

 このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画2019の施策およびコロナ禍における経営合理化策の取り組みで収益構造は改善しつつありますが、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要との認識であり、アフターコロナに向けて『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として2021年11月に新中期経営計画(2023年3月期~2027年3月期)を策定いたしました。

 新中期経営計画での中長期ビジョンを『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』として、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給を経営方針に掲げ、中期5ヵ年計画を、前半3ヵ年の第1次中期経営計画と後半2ヵ年の第2次中期経営計画に分け、活動をスタートいたしました。

 第1次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)においては、『事業構造改革による収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』を骨子として、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト、新規事業領域への仕込みと事業化加速に取り組んでまいります。

 生産効率化においては、国内生産拠点の再編を行うとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、5G関連市場への参入を図り、事業化を加速し新たな事業領域の確立を目指します。

 第2次中期経営計画(2026年3月期~2027年3月期)においては、『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速』を骨子として、CASE需要の取込みによる成長サイクルの確立、新規事業領域の取込みによる成長加速を目指してまいります。

 また、2021年12月にサステナビリティ基本方針を策定し、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、持続可能な社会に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

 

 

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