当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)コンデンサ・モジュール
当連結会計年度は、xEV、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサで要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙ったパワエレ用フィルムコンデンサの開発を推進いたしました。
成果として、業界最高水準の超極薄フィルムを用いたxEVインバータ回路用コンデンサを上市することができました。
今後も、各種用途における更なる商品力の強化を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は
(2)電力機器システム
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。
省エネニーズに対しては、(注1)回生電力再利用システムをすでに商品化(PARCube)しておりますが、更なる小型・高効率化に取り組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発・実証を推進してまいります。
(注1)回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。 従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。
脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてのEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズに対し電力品質改善装置やV2Xシステムの開発を推進しております。
また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、イグナイトロン(水銀整流器)を採用した鉄道地上設備向け装置を半導体搭載品へ代替し、水銀不使用を実現いたしました。
併せて、世界的な半導体不足状況を受けて、国内外の半導体メーカー各社は増産投資を続けており、そのニーズに対応するため、半導体製造・検査装置用の小型・低コスト・海外安全規格CE、UL認証の単相用瞬低補償装置の商品化(SAG-Backup)を完了、ラインナップの拡充を図りました。
今後も上記研究・開発を継続するとともに、デジタル化へ対応するIoT・AI技術や非接触給電技術など、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んでまいります。
当事業に係る研究開発費は
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