輸送用機器 <7018> 内海造船株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1981年 4月 日立造船株式会社入社 2003年 6月 関西サービス株式会社出向 同社 取締役管理本部長 2007年 6月 株式会社Hitzハイテクノロジー転籍 管理部長 2009年 4月 日立造船株式会社 復籍 精密機械本部業務部長 2011年 5月 当社 管理本部長付 2011年 6月 当社 執行役員就任 2012年 1月 管理本部長 2012年 6月 取締役就任 2017年 6月 当社 常務執行役員就任 2019年 6月 取締役社長就任（現） |
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取締役 営業本部長 |
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1981年 4月 日立造船株式会社入社 1990年 4月 日立造船ヨーロッパ会社出向 1994年 7月 日立造船株式会社 復職 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 2006年12月 ユニバーサル造船ヨーロッパ会社 出向 同社 代表取締役社長就任 2008年12月 ユニバーサル造船株式会社 復職 ＰＳＶプロジェクト室 2011年 4月 当社 営業本部新造船営業部長 2011年 6月 当社 執行役員就任 2012年 1月 当社 営業本部副本部長 兼 新造船営業部長 2015年 4月 営業本部長 兼 新造船営業部長 2015年 6月 取締役就任（現） 2017年 6月 当社 常務執行役員就任（現） 営業本部長（現） |
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取締役 新造船事業本部長 |
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1983年 4月 日立造船株式会社入社 2002年 9月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 2012年12月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 転籍 2013年10月 同社 商船事業部 有明事業所 品質保証部長 2014年 1月 ブラジルアトランティコスル造船所 転籍 2015年 4月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 復籍 商船事業部 有明事業所 品質保証部長 2018年 1月 当社 執行役員 新造船事業本部瀬戸田工場長付 2018年 4月 当社 新造船事業本部副事業本部長 兼 瀬戸田工場長 2019年 5月 当社 新造船事業本部長（現） 兼 瀬戸田工場長 2019年 6月 当社 取締役就任(現) 2021年 4月 当社 常務執行役員(現) |
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取締役 修繕船事業部長 |
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1980年 4月 日立造船株式会社入社 1993年 9月 日立造船シンガポール 出向 1995年 9月 日立造船株式会社 帰任 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 艦船・特機事業本部 因島工場 工作部長 2008年10月 同社 艦船・特機事業部 舞鶴事業所 艦船修理部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 転籍 艦船事業部 因島工場 艦船修理部長 2015年 4月 同社 艦船事業部 因島工場 2020年 4月 当社 執行役員（現） 修繕船事業部長付 2020年 5月 当社 修繕船事業部長（現） 2020年 6月 当社 取締役就任（現） 2021年 4月 当社 常務執行役員（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 新造船事業本部副事業本部長 設計本部長 兼 詳細設計部長 |
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1990年11月 当社入社 2010年 6月 新造船事業本部設計本部 船殻設計部長 2015年 7月 新造船事業本部設計本部 総合統括部長 兼 船殻設計部長 2019年 8月 新造船事業本部設計本部 設計統括部長 兼 詳細設計部長（現） 2021年 4月 執行役員（現） 新造船事業本部副事業本部長 兼 設計本部長（現） 2021年 6月 当社 取締役就任（現） |
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1986年 4月 日立造船株式会社入社 2014年 4月 同社 環境・エネルギー・プラント本部 業務部長 2015年 4月 同社 環境事業本部業務部長 2016年 7月 同社 理事 2018年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長 兼 IRグループ長 2018年 6月 当社 取締役（現） 2019年 4月 日立造船株式会社 企画管理本部経営企画部長 兼 企画グループ長 2020年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長 兼 BIプロジェクトマネージャー 2021年 4月 同社 執行役員（現） 企画管理本部経営企画部長（現） |
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1971年 4月 日立造船株式会社入社 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 因島事業所 所長 2006年 6月 同社 執行役員就任 舞鶴事業所 事業所長 2008年 6月 同社 取締役執行役員就任 2009年 4月 同社 取締役専務執行役員就任 艦船・特機事業本部長 2011年 4月 同社 顧問就任 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 顧問就任 2013年 3月 同社 顧問退任 2014年 6月 当社 取締役就任（現） |
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1976年 4月 日本鋼管株式会社 （現JFEエンジニアリング株式会社）入社 2001年 4月 同社 技術開発本部 エンジニアリング研究所副所長 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 技術研究所副所長 2005年 7月 同社 艦船・特機事業本部 艦船開発部長 2010年 4月 同社 常務執行役員 艦船・特機事業本部副本部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 常務執行役員 津事業所長 2014年 6月 同社 常勤監査役 2017年 6月 同社 顧問 2018年 6月 同社 顧問退任 2019年 6月 当社 取締役就任(現) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1974年 4月 当社入社 2002年 1月 当社 総務部長 2002年 6月 当社 管理本部総務部長 2005年 1月 当社 管理本部総務部長 兼 環境安全衛生部副部長 2011年 6月 当社 執行役員 2016年 6月 常勤監査役就任（現） |
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1972年 4月 瀬戸田造船株式会社（現内海造船株式会社）入社 2008年 4月 当社 管理本部経理部副部長 2010年 6月 当社 管理本部経理部長 2015年 4月 当社 管理本部経理部長付 2017年 6月 監査役就任（現） |
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1987年 4月 株式会社広島銀行入行 2012年 4月 同行 高陽支店長 2014年 4月 同行 営業統括部営業推進室長 2015年 4月 同行 福山手城支店長 2016年10月 同行 府中支店長 2018年 4月 同行 執行役員 徳山支店長 2020年 4月 同行 常務執行役員 地区担当役員 東部統括本部長（現） 2020年 6月 当社 監査役就任（現） |
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1968年 4月 日立造船株式会社入社 2004年 6月 同社 経理部(因島地区)兼因島工場総務部長 2009年 7月 同社 常勤嘱託 2010年 4月 株式会社アイメックス取締役 2011年 4月 同社 監査役就任 2014年 4月 日立造船株式会社 非常勤嘱託 2014年 6月 当社 監査役就任（現） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役 宮崎 寛は、日立造船株式会社の経営企画部長を兼務している。日立造船株式会社は、当社の株式39.48％（議決権所有割合・2022年３月31日現在）を所有しており、当社は、日立造船株式会社の持分法適用関連会社であるが、日立造船株式会社は独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えている。
社外取締役 若野 晃一は、取引先である日立造船株式会社に2002年９月末まで在籍していたが、転籍後、すでに10年以上が経過している。また、同氏は取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2013年３月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の１％未満の取引であり、主要な取引先には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
社外取締役 亀﨑 一彦は、取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2018年６月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の１％未満の取引であり、主要な取引には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
社外監査役 戸井 秀樹は、株式会社広島銀行の常務執行役員（2022年６月24日現在）を兼務している。株式会社広島銀行は、当社の株式4.99％（議決権所有割合・2022年３月31日現在）を所有しており、当社の主要な借入先であるが、当社経営の意思決定に与える影響はないと考えている。また、社外監査役 松野 文則は取引先である日立造船株式会社に2015年３月末まで在籍していたが、提出日現在は退職しているため、当社経営の意思決定に与える影響はないと考えている。なお、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はない。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有すると判断している。
（1）当社の主要な取引先又は当社を主要な取引先とする会社の業務執行者（過去３事業年度平均の年間取引額が、当社又は取引先の売上高の２％以上の場合）
（2）当社から多額の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者（過去３事業年度平均で年間10百万円以上かつ当該団体の総収入金額の２％以上の場合）
（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ている法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタント（過去３事業年度平均で年間10百万円以上の場合）
（4）次に該当する者の２親等以内の近親者
(ⅰ) 上記（1）～（3）に該当する者（重要でない者を除く）
(ⅱ) 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員又は重要な使用人であった者
③ 企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、経営全般にわたって発言を行い、社外監査役が出席する監査役会においては業務の適正化の観点から監査業務全般について発言を行っている。
また、社外監査役は独立性を持った立場で中立的かつ客観的に取締役の経営執行の状況を監視し、助言を行っている。また、財務・会計だけでなく、当業界において知識、経験が豊富であるため専門的な業務知識を有しており、業務全般に客観的評価・分析を行っている。さらに当社内の重要な会議にも参加し、経営監視の充実を図るとともに適正な助言、指導を行っている。
④ 社外取締役又は社外監査役の選任に関する当社の考え方
当社の社外取締役の選任については、企業経営等さまざまな分野における豊富な知見、経験等を当社の経営に
反映してくれると判断し選任している。
また、社外監査役の選任については、豊富な経験、実績、見識と知見に基づいた人材を選任している。
⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において積極的に議論に参加し、活発な意見交換を行っており、また、必要に応じて経営陣や監査役との話し合いの機会を持つなどして、連携を行っている。社外監査役は、監査役会で作成した監査計画に基づき取締役会など重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要があればヒアリングを行い監査の充実、強化を図っている。
また、常勤監査役は監査に必要な情報の入手に努め、得られた情報を他の監査役と共有するとともに、他の監査役と協力して、実効性のある監査体制の整備に努めている。内部監査室は、内部監査を実施した結果得た必要な情報を監査役に提供するとともに、定期的に情報交換を行っている。また、監査役及び内部監査室は会計監査人からの監査内容の説明を受けるとともに意見・情報交換などの連携を図っている。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
