業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰など、わが国経済を取り巻く状況は非常に厳しく、先行き不透明な状況は依然として継続しております。

当社グループが事業展開を行う2021年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比21.4%増の2兆7,052億円(注1)と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0%増の9,317億円(注2)と推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」に加え、前連結会計年度より新たに

「D2C(Direct to Consumer)事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。また、当連結会計年度において「SMM事業」及び「D2C事業」における事業基盤の強化を目的としてスタイル・アーキテクト株式会社を子会社化しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,268百万円、営業利益143百万円、経常利益171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」を参照ください。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi(オウギ)」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエン

サーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「Owgi(オウギ)」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi(オウギ)」の提供を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当連結会計年度においては、自社サービスに注力した結果、インフルエンサーサービス及びSNSアカウント運用は売上KPIを達成し、既存のSMM事業の売上は増収となりました。

以上の結果、SMM事業の売上高は4,169百万円、営業利益は972百万円となりました。

b.D2C事業

D2C事業では主に連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社において、ECサイトの運営や、クライアントのECサイト運営の受託を行っております。

当連結会計年度においては、売上高は43百万円、営業損失は72百万円となりました。

c.その他

上記事業のほかHR事業を行っており、その他セグメントとしております。

当連結会計年度においては、売上高は55百万円、営業利益は0百万円となりました。

 

(注1)出典:株式会社電通「2021年 日本の広告費」

(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

 

財政状態については以下のとおりです。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が137百万円、受取手形及び売掛金が137百万円増加したことによるものであります。固定資産は404百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。これは主にのれんが63百万円、投資有価証券が65百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に買掛金が137百万円、未払法人税等が51百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に自己株式の減少109百万円(純資産は増加)、新株予約権が43百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は80.8%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、当連結会計年度末には1,453百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は225百万円(前期は73百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益177百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は156百万円(前期比32.2%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は68百万円(前期は130百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入79百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

前年同期比(%)

SMM事業(千円)

4,169,439

132.2

D2C事業(千円)

43,483

 報告セグメント計(千円)

4,212,922

133.5

その他事業(千円)

55,490

325.4

合計(千円)

4,268,412

134.6

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度において、D2C事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、主にスタイル・アーキテクト株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2020年10月1日

至  2021年9月30日)

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社サイバーエージェント

560,462

17.7

1,029,580

24.1

株式会社カネボウ化粧品

368,409

11.6

88,011

2.1

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

経営状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

 

b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

 

c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。

 

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