サービス業 <7070> ＳＩホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

「豊かな超高齢社会の創造」に貢献

　当社グループは、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策や制度の変革と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・介護予防・地域連携を一貫して推進できる地域包括ケアモデルの開発と普及に取り組んで参ります。

　同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。

(2) 中期経営計画の基本目標

「豊かな超高齢社会創造計画」（「シニア輝く社会」づくり）の推進基盤整備と業容の拡大

　当グループでは、超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューションとして３つのプロジェクトからなる「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでいます。

①高齢者住宅整備プロジェクト

　　日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策と将来の超高齢社会のあるべき姿を見据えた高齢者向け住宅インフラの整備・推進に取り組んでいます。

②高齢者向け支援サービス整備プロジェクト

　　介護、配食、物販、健康食品、スキンケア、ケアレンタルなど、多様で高品質な高齢者向けオールインワンの生活支援サービスシステムを開発し、普及に取り組んでいます。

③経営支援サービス推進プロジェクト

　　介護事業を中心に当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かして、フランチャイズ、建設コンサル、給食、物販、人材支援などの経営支援サービスを提供しています。

　　当社グループは上記の各プロジェクトをグループ事業間で連携して、活力とスピード感をもって推進し「シニア輝く社会」づくりの実現に取り組みます。

(3) 目標とする経営指標

上記の中期目標である業容拡大を健全な財務基盤の下で実現するために重視する経営指標は次の通りであります。

①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率

②財務基盤の健全性の指標：資金収支・現預金残高、ROE、純資産比率

(4) 中期的な経営環境

①高齢者人口の増加に加えて、低所得層が急増、独居世帯が増加することで、高齢者の孤独・孤立化や引きこもりなどの社会問題が増加することから、これらの課題解決のために当グループの総合ケアセンター事業への需要は確実に高まってゆくと考えられます。また、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなどの重要な国策とも整合的であり、追い風になると考えられます。

②高齢者に対する生活支援サービスや経営支援サービスのニーズも、超高齢社会の進展により確実に増大する見込みです。

③介護保険事業に関しては、要介護者が増加して介護サービスへの需要が高まる一方で、介護報酬の抑制政策が継続している。2021年度の介護報酬改定は、これまで通り実質マイナス改定となっており売上単価の減少が発生する見込みです。

④現在、新型コロナウイルスの蔓延は社会に深刻な影響を与えており、当社の手がける事業においても今後、総じてマイナスの影響があると予想されます。また、その程度及び期間は現時点では不明です。

(5) 対処すべき課題

　次期も、引き続き「豊かな超高齢社会創造計画」の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を加速することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。また、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等、総合ケアセンター事業とシナジーの見込める多様で高品質なサービスラインアップの立上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、適切な感染予防対策を推進し、業績や業務執行への影響を最小に食い止める対応が求められています。

　以上の目標、方針および状況を踏まえて当社が取り組むべき課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。

　Ⅰ. 各種法令の遵守と安全な事業運営

法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいく上での基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。

　Ⅱ. 企業統治と内部統制の高度化

当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に注力して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。

　Ⅲ. 健全な財務基盤の確立

既存事業の収益性を確保して、業容の拡大に関わる資金のバランスを取り、健全な財務基盤の維持、確立に努めます。

　Ⅳ. センターの新設加速と提供サービスの高度化による業容拡大

１ センターの着実な増設

2021年度には２箇所増設いたしましたが、2022年度以降の増設加速を目指します。

２ センター事業のサービスの多様化と高度化

通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が輝きのある生活を享受できるサービスを確立し、併せてブランド・イメージの向上を図ります。

３ センター営業力の強化

上記の方策のもとに、利用者を増やし、センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。

　Ⅴ. 新事業のサービスと商品のラインアップ拡充と業容拡大

　高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Ｅコマース事業、ライフサポート事業の立ち上げを行ってきました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指します。

　Ⅵ. 人件費を含む経費管理の推進

１ センターにおけるサービスオペレーションの効率化と標準化の推進

適正人員配置のもとでの最適標準オペレーションを推進し、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。

２ 管理部門の体制強化

小さくて効率的な本社管理部門を目指して体制を強化します。販管費の圧縮とともに、拠点現場に対する効果的な支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。

　Ⅶ. 有能な人材の採用と育成

１ 良質な社員の確保と教育育成の強化

当社グループの企業理念を理解し実践できる有能な社員の確保に注力し、教育、育成を通じて生産性の高い社員集団の構築を図ります。

２ 適材適所の配置とやる気の醸成

適材適所の配置を徹底するとともに、インセンティブの付与等、社員一人ひとりのやる気を引き出す施策によって、成果の最大化を目指します。

　Ⅷ. 新型コロナウイルスへの対応

１ センター事業での基本方針

新型コロナウイルス感染症の蔓延はまだ先行きが不透明な状況です。しかし、総合ケアセンター有する各種サービスの社会的重要度やニーズは今後も低下することはありません。新型コロナウイルス感染症予防対策を適切に推進して、ご利用者様にサービスの提供を継続してまいります。

２ 新しい職場のあり方

新型コロナウイルス感染症予防を目指して、職場環境の３密を避けるよう心がけます。また、働き方にＩＣＴ技術を十分に取り入れて、密を避けるためにテレワークの推進と併せて業務の効率化が両立する「新たな仕事様式」の確立を目指します。