サービス業 <7095> 株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

そのような状況の中、当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用される状況となり、人口普及率は82.9％と高い水準を維持しております。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの普及率は個人で78.7％（前年比4.9％増）と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。

（注）数値は総務省「令和３年通信利用動向調査」より引用しております。

こうした環境のもと、当社グループは、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、2021年８月には、株式会社Ａｌｐｈａの発行済株式の100％を取得し、これにより、同社の業績を第２四半期連結会計期間から連結しております。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高14,425,397千円（前年同期比47.5％増）、営業利益1,237,722千円（前年同期比57.5％増）、経常利益1,233,518千円（前年同期比57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益760,308千円（前年同期比38.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(アナリティクスコンサルティング事業)

当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は13,499,584千円（前年同期比42.4％増）となった一方、売上原価の増加によりセグメント利益は1,385,717千円（前年同期比29.2％増）となりました。

(マーケティングテクノロジー事業)

当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したこと及び株式会社Ａｌｐｈａの完全子会社化により、売上高は925,812千円（前年同期比208.8％増）、セグメント利益は489,042千円（前年同期比292.1％増）となりました。

②　財政状態の分析

　　　（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,532,717千円増加し、5,880,971千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が174,164千円及び売掛金が814,754千円増加したことに加え、投資有価証券が735,628千円増加したことや、株式会社Ａｌｐｈａの全株式を取得したことにより、のれんが708,578千円増加したことによるものです。

　　　（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,635,675千円増加し、3,092,882千円となりました。その主な要因は、買掛金が451,322千円、短期借入金300,000千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が655,610千円増加したことによるものです。

　　　（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して897,041千円増加し、2,788,089千円となりました。その主な要因は、子会社の増資に伴い非支配株主持分が73,192千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が760,308千円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ174,164千円増加し、2,097,739千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は744,703千円となりました（前連結会計年度は773,848千円の獲得）。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,209,686千円の計上、仕入債務の増加額410,566千円、売上債権の増加額653,930千円及び法人税等の支払額436,549千円であります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は1,605,483千円となりました（前連結会計年度は168,900千円の支出）。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出659,286千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出845,981千円であります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は1,034,945千円となりました（前連結会計年度は51,493千円の支出）。その主な内訳は、短期借入金の純増減額300,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出155,790千円であります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

②　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症に関する影響については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載をしております。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　４.会計方針に関する事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

「２　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「LTVマーケティングの進化（深化）」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなLTVマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③LTVマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。

アナリティクスコンサルティング事業においては、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Webホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。