小売業 <7126> タンゴヤ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ882百万円増加し、6,681百万円となりました。

　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ51百万円増加し、3,688百万円となりました。主な変動要因は、売掛金が50百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、賃貸用不動産の取得及び新規出店等により前事業年度末に比べ831百万円増加し、2,992百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、前事業年度末に比べ317百万円増加し、5,075百万円となりました。

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ269百万円増加し、3,322百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が250百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ48百万円増加し、1,753百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が153百万円増加した一方で、リース債務が137百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ564百万円増加し、1,605百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が217百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加したことに加えて、当期純利益343百万円を計上したことよるものであります。

（２）経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進んだことで一時感染者数も減少に転じ、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染が再拡大するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

加えて、長期化するウクライナ情勢の影響による世界的な資源価格の高騰や日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の進行による物価上昇圧力の高まりなど、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されております。

　当社が属するオーダースーツ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化やリモートワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。

　このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据えた新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまいりました。

　まず、新規出店といたしましては、2021年10月に「GINZA Global Style COMFORT　名古屋広小路通り店」、「GINZA Global Style COMFORT　神戸三宮店」の２店舗を出店し、2022年３月に「GINZA Global Style　グランフロント大阪店」、４月には「GINZA Global Style COMFORT　広島パルコ新館店」を出店いたしました。当該店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。

　上記新規出店等を含め、当事業年度末の店舗数は30店舗となりました。

　また、新たなオーダー商品の開発状況といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディスオーダーコート、キッズ・ジュニアオーダースーツ等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などによる積極的な販売促進施策を実行いたしました。

　以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、9,093百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから4,303百万円（同7.8％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益548百万円（同77.7％増）、経常利益559百万円（同75.0％増）、当期純利益343百万円（同40.4％増）となりました。

　なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により550百万円増加、投資活動で950百万円減少し、財務活動により401百万円増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ２百万円増加し、当事業年度末の資金残高は1,336百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は550百万円（前事業年度は782百万円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益552百万円、減価償却費211百万円があったものの、未払消費税等の減少額80百万円、法人税等の支払額142百万円等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は950百万円（前事業年度は109百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出858百万円、敷金の差入による支出148百万円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は401百万円（前事業年度は760百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出491百万円、リース債務の返済による支出166百万円があったものの、短期借入金の純増額250百万円、長期借入れによる収入600百万円、自己株式の処分による収入246百万円等の要因によるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。

　また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

（５）生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b　受注実績

　当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。

（注）その他は受注後、即出荷となるため、記載を省略しております。

　c　販売実績

　当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

・資産除去債務の計上基準

当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。

従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。

また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

・契約負債

「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。

　過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。

・棚卸資産の評価基準

当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。