輸送用機器 <7213> レシップホールディングス株式会社 沿革

1953年３月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立

1954年６月

本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転

1956年12月

１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発

1960年９月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入

1961年５月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入

1965年１月

常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転

1965年４月

産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始

1968年12月

岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設

1970年９月

バス用運賃箱を開発

1974年４月

当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立

1974年９月

バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携

1975年４月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発

1981年７月

ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発

1985年１月

バッテリー式フォークリフト用充電器を開発

1985年10月

磁気式バスカードシステムを開発

1987年11月

ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立

1989年３月

産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立

1993年４月

当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立

1994年11月

バス用非接触ICカードシステムを開発

1995年４月

高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立

1996年７月

品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得

2000年７月

環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得

2001年１月

三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)

2002年１月

株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更

2002年４月

サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併

当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併

2002年６月

ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立

2004年１月

現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立

2004年３月

グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併

2004年７月

本社を岐阜県本巣市上保に移転

2005年３月

当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立

2005年７月

パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化

2005年12月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2007年３月

首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入

2007年12月

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場

2008年２月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2010年３月

北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立

2010年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立

デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立

2011年１月

情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得

2011年４月

レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立

2012年12月

シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立

2013年８月

2013年10月

2014年２月

スウェーデンのArcontia International ABを買収

タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。

2015年３月

レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併

2016年６月

レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行

2016年７月

2018年３月

2019年４月

2019年10月

米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継

レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併

2019年11月

2020年４月

2022年４月

資本金を11億9,095万円に増資

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行