輸送用機器 <7235> 東京ラヂエーター製造株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の影響はあるものの、需要は前年に比べ増加しました。

また、産業・建設機械市場におきましても、米国や欧州を中心に回復し需要が好調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、客先の部品調達の影響による生産調整はあったものの、日本では前年度下期から緩やかに回復し、販売は前年に比べ増加しました。中国においては半導体供給不足によるサプライチェーンの混乱があったものの前年並みの受注を確保しました。アジア地域のタイ・インドネシアでは、新型コロナウイルスの影響が比較的沈静化してきており、当該地域の景気回復を背景に前年に比べ増加しました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、269億88百万円（前年同期は259億96百万円）となりました。

利益面におきましては、継続的に原価低減・合理化活動を実施してきた一方で、アルミ・鋼材及び原油の市況の高止まりからくるコスト上昇、海外貨物輸送費の高騰の影響、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化により、営業損失は92百万円（前年同期は１億22百万円の営業利益）、経常利益は95百万円（前年同期は３億73百万円）となりました。また一部の海外子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は８億１百万円（前年同期は１億６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用していることにより、当連結会計年度の売上高は、25億34百万円減少しております。各利益に与える影響はありません。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

・中国

・アジア

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、316億40百万円と前連結会計年度末に比べ２億41百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における負債は、82億91百万円と前連結会計年度末に比べ１億77百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産は、233億49百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円の増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億９百万円減少し、64億87百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同期は11億81百万円獲得）となりました。これは主に減価償却費11億33百万円、棚卸資産の増加８億51百万円、仕入債務の減少３億10百万円、未払費用の減少１億62百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億91百万円（前期比23.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億48百万円、定期預金の払戻による収入７億28百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前期比68.8％増）となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払３億６百万円、配当金の支払２億23百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

・資産

当連結会計年度末における総資産は、316億40百万円と前連結会計年度末に比べ２億41百万円の増加となりました。

また、流動資産は206億86百万円と前連結会計年度末に比べ７億53百万円の減少となり、固定資産は109億54百万円と前連結会計年度末に比べ９億94百万円の増加となりました。

流動資産減少は主として、現金及び預金が28億42百万円、原材料及び貯蔵品が６億41百万円、商品及び製品が２億98百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億６百万円、仕掛品が１億３百万円増加したものの、預け金が47億96百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が６億52百万円、投資有価証券が３億10百万円増加したこと等によるものです。

・負債

当連結会計年度末における負債は、82億91百万円と前連結会計年度末に比べ１億77百万円の増加となりました。

また、流動負債は73億26百万円と前連結会計年度末に比べ４億57百万円の減少となり、固定負債は９億64百万円と前連結会計年度末に比べ６億35百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、その他流動負債が１億１百万円増加したものの、未払費用が１億63百万円、営業外電子記録債務が１億27百万円、電子記録債務が１億22百万円、設備関係未払金が88百万円減少したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が６億71百万円増加したこと等によるものです。

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、233億49百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円の増加となりました。

純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純損失８億１百万円の計上及び剰余金の配当２億23百万円の支払いの合計で利益剰余金が10億24百万円減少したものの、為替換算調整勘定が９億２百万円、その他有価証券評価差額金が１億98百万円増加したこと等によるものです。

ｂ.経営成績の分析

・売上高

客先の部品調達の影響による生産調整はあったものの、日本では前年度下期から緩やかに回復し、販売は前年に比べ増加しました。中国においては半導体供給不足によるサプライチェーンの混乱があったものの前年並みの受注を確保しました。アジア地域のタイ・インドネシアでは、新型コロナウイルスの影響が比較的沈静化してきており、当該地域の景気回復を背景に前年に比べ増加しました。売上高は、269億88百万円（前年同期は259億96百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用していることにより、当連結会計年度の売上高は25億34百万円、売上原価は25億34百万円減少しております。各利益に与える影響はありません。

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、継続的に原価低減・合理化活動を実施してきた一方で、アルミ・鋼材及び原油の市況の高止まりからくるコスト上昇、海外貨物輸送費の高騰の影響、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化により、244億41百万円（前年同期は234億31百万円）、販売費及び一般管理費は、26億40百万円（前年同期は24億43百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」の適用による売上原価への影響は、上記売上高に記載のとおりであります。

・営業利益又は営業損失

上記の結果、92百万円の営業損失（前年同期は１億22百万円の営業利益）となりました。

・営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ雇用調整助成金が減少したこと等により、２億10百万円（前年同期は２億68百万円）となり、営業外費用は、21百万円（前年同期は17百万円）となりました。

・経常利益

上記の結果、95百万円の経常利益（前年同期は３億73百万円）となりました。

・特別利益、特別損失

特別損失は、前連結会計年度に比べ減損損失の計上がなかったこと等により、49百万円（前年同期は85百万円）となりました。

・法人税等

法人税等は、前連結会計年度に比べ、一部の海外子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等により、７億60百万円（前年同期は74百万円）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失

上記の結果、８億１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は１億６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期的な目標数値を2025年度５％とし、持続的な成長を目指して参ります。

今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、xEV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。

内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいります。

当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備の新設・更新、現有設備の改修・更新及び生産性の向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は16億48百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億87百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。