輸送用機器 <7254> 株式会社ユニバンス 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長兼社長 (代表取締役) 内部監査室 担当 |
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1969年３月 当社入社 1983年７月 当社企画部長 1985年６月 当社取締役 1988年６月 当社常務取締役 1995年６月 当社専務取締役 1999年６月 当社代表取締役社長 2006年６月 当社代表取締役社長執行役員 2011年６月 当社代表取締役会長 2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 会長兼社長執行役員（現任） |
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1998年１月 アイエス精機株式会社入社 2010年１月 当社経営管理部長 2011年３月 当社執行役員 2012年４月 当社常務執行役員 2012年６月 当社取締役常務執行役員 2014年６月 当社取締役副社長副社長執行役員 2015年６月 当社代表取締役副社長副社長執行役員 2018年６月 当社代表取締役社長社長執行役員 2020年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2022年６月 当社取締役副会長（現任） |
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1976年３月 当社入社 2004年７月 当社第二商品開発部長 2006年７月 当社執行役員 2008年６月 当社取締役常務執行役員 2009年６月 当社代表取締役 2011年６月 当社代表取締役社長社長執行役員 2018年６月 当社代表取締役副会長 2019年６月 当社取締役 技術統括 2020年４月 当社取締役 技術統括 技術統括執行役員（現任） |
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1968年４月 萬自動車工業株式会社(現株式会社ヨロズ)入社 1983年６月 同社取締役 1992年６月 同社代表取締役専務 1996年６月 同社代表取締役副社長 1998年６月 同社代表取締役社長 2008年６月 同社代表取締役会長 最高経営責任者（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
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1982年４月 日産自動車株式会社入社 1993年１月 イタリア日産、英国日産出向 1999年９月 同社インターナショナル人事課長（兼）日産・ルノーアライアンス室主管 2004年４月 同社広報部主管（兼）日産・ルノーアライアンス室主管 2009年４月 同社企画人事部 部長 2013年４月 株式会社マーレフィルターシステムズ 入社 同社執行役員兼社長室長 2017年７月 マーレエレクトリックドライブズ株式会社 入社 同社取締役副社長 事業構造改革担当 2019年４月 当社人事、経営管理担当 顧問 2019年10月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1972年４月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1976年３月 公認会計士開業登録 1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表 （現任） 2006年６月 当社監査役 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1989年４月 味の素株式会社入社 1999年12月 同社退社 2004年４月 明治学院大学法科大学院入学 2006年３月 明治学院大学法科大学院修了 2012年11月 第２回司法試験予備試験合格 2013年４月 慶応大学法科大学院入学、司法試験合格 2015年12月 第二東京弁護士会弁護士登録、大正法律事務所、服部啓法律事務所を経て 2019年11月 八重洲菖蒲法律事務所開設 （現任） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員２名）であります。
社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役森嶋正氏は公認会計士の資格を、社外取締役谷田部栄夫氏は弁護士の資格を有しております。
当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏および谷田部栄夫氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。
1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。
2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去５年間において、当社グループの業務執行者でないこと。
3.本人が、現在又は過去１年間において、以下に掲げるものに該当しないこと。
(1)当社の大株主(注3)の業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者
(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者
4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと
注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。
注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。
注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10％以上の株主をいう。
注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。
注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
