輸送用機器 <7265> エイケン工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染対策を講じつつ、ワクチン接種を促進し、社会経済活動を徐々に引き上げておりますが、感染の動向が経済に与える影響、世界的な半導体不足の問題が深刻化しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。

当社は、緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話やメール、ＷＥＢ会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力するとともに、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。

その結果、フィルター部門の海外市場において、前事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大幅に減少しておりましたが、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく、需要は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復いたしました。

それに伴い、売上高は前事業年度に比べ14億15百万円増加し、68億２百万円（前年同期比26.3％増）、売上高が増加したこと及び生産量の増加に伴う生産効率の向上等により製品売上原価率が低下したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ３億19百万円増加し、５億67百万円（前年同期比128.3％増）、経常利益は前事業年度に比べ３億26百万円増加し、５億91百万円（前年同期比123.1％増）となりました。当事業年度は雇用調整助成金の申請を実施しなかったこと等により特別利益が減少したものの、経常利益が増加したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ１億97百万円増加し、４億24百万円（前年同期比86.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（フィルター部門）

売上高に関しては国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上は東南アジア向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び生産量の増加に伴う生産効率の向上等により製品売上原価率が低下したことが要因となり増加しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ14億８百万円増加し、64億21百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は前事業年度に比べ３億58百万円増加し、８億43百万円（前年同期比73.9％増）となりました。

（燃焼機器部門）

売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格の高騰等に伴い材料費が増加したこと等により売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ７百万円増加し、３億80百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は、前事業年度に比べ６百万円減少し、31百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

（その他）

ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。

その結果、売上高は前事業年度に比べ453千円減少し、992千円（前年同期比31.4％減）、営業損失は594千円（前事業年度は営業損失150千円）となりました。

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて４億57百万円増加し、71億38百万円となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより電子記録債権が２億３百万円、売掛金が１億35百万円、それぞれ増加したこと、土地の新規取得により土地が42百万円増加したこと及び時価評価上昇等により投資有価証券が61百万円増加したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ１億55百万円増加し、16億44百万円となりました。主な要因は、借入金を返済したことにより短期借入金が１億30百万円減少したものの、設備購入に伴う支払手形の発行をしたことにより設備関係支払手形が31百万円増加したこと、売上高増加による生産増に対応するために仕入高が増加したことにより買掛金が64百万円増加したこと、経費の増加により未払金が51百万円増加したこと及び課税所得が増加したことにより未払法人税等が１億15百万円増加したことによるものです。

また、純資産は、前事業年度末と比べて３億１百万円増加し、54億93百万円（前事業年度末比5.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額が１億12百万円となったものの、当期純利益を４億24百万円計上したことにより利益剰余金が３億12百万円増加したことによるものです。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、５億89百万円（前年同期比75百万円減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額が３億65百万円となったものの、税引前当期純利益が５億91百万円となったこと及び減価償却費が２億62百万円となったことにより、５億20百万円の収入（前事業年度は４億55百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が10億98百万円となったものの、定期預金の預入による支出が11億39百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が２億14百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が１億13百万円となったことにより、２億93百万円の支出（前事業年度は２億57百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により短期借入金純減額が１億30百万円となったこと、自己株式取得による支出が58百万円となったこと及び配当金の支払額が１億12百万円となったことにより、３億３百万円の支出（前事業年度は１億５百万円の支出）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、平均販売価格で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、仕入価格で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

 ①棚卸資産

当社は、棚卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留する棚卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、棚卸資産の評価額を変更しております。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②固定資産

当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 ③繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は、前事業年度末と比べて３億76百万円増加し、43億５百万円（前事業年度末比9.6％増）となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより電子記録債権が２億３百万円、売掛金が１億35百万円、それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

固定資産は、前事業年度末と比べて80百万円増加し、28億33百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により機械及び装置が51百万円減少したものの、新規土地の取得により土地が42百万円増加したこと及び時価評価上昇等により投資有価証券が61百万円増加したことによるものです。

③流動負債

流動負債は、前事業年度末と比べて１億49百万円増加し、13億83百万円（前事業年度末比12.2％増）となりました。主な要因は、借入金の返済により短期借入金が１億30百万円減少したものの、設備購入に伴う支払手形の発行をしたことにより設備関係支払手形が31百万円増加したこと、売上高増加による生産増に対応するために仕入高が増加したことにより買掛金が64百万円増加したこと、経費の増加により未払金が51百万円増加したこと及び課税所得が増加したことにより未払法人税等が１億15百万円増加したことによるものです。

④固定負債

固定負債は、前事業年度末と比べて５百万円増加し、２億61百万円（前事業年度末比2.2％増）となりました。主な要因は、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が８百万円増加したことによるものです。

⑤純資産

純資産合計は、前事業年度末と比べて３億１百万円増加し、54億93百万円（前事業年度末比5.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額が１億12百万円となったものの、当期純利益を４億24百万円計上したことにより利益剰余金が３億12百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

売上高については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　(業績等の概要)　(1)経営成績等の状況の概要」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(生産、受注及び販売の状況)　(4)販売実績」に記載の通りであります。

当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ３億73百万円増加し、12億84百万円（前年同期比40.9％増）となりました。主な要因は、売上原価が10億42百万円増加したものの、売上高が14億15百万円増加したことによるものであります。

②販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ54百万円増加し、７億16百万円（前年同期比8.2％増）となりました。主な要因は、運搬費が10百万円、賞与が13百万円、支払報酬が10百万円増加したことによるものであります。

③営業利益

①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ３億19百万円増加し、５億67百万円（前年同期比128.3％増）となりました。

④営業外損益

当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ５百万円増加し、31百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ１百万円減少し、７百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

⑤経常利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ３億26百万円増加し、５億91百万円（前年同期比123.1％増）となりました。

⑥特別利益

当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ53百万円減少し、１百万円（前年同期比97.9％減）となりました。主な要因は、補助金収入が13百万円、雇用調整助成金が36百万円、受取保険金が４百万円、それぞれ減少したものであります。

⑦特別損失

当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ1,904千円減少し、883千円（前年同期比68.3％減）となりました。主な要因は、固定資産売却損が135千円増加したものの、投資有価証券評価損が1,367千円、保険解約損が573千円、それぞれ減少したことによるものであります。

⑧税引前当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ２億74百万円増加し、５億91百万円（前年同期比86.7％増）となりました。

⑨税金費用

当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ77百万円増加し、１億67百万円（前年同期比86.3％増）となりました。

税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より0.1％減少し、28.2％となりました。

⑩当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ１億97百万円増加し、４億24百万円（前年同期比86.9％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

当社の資金状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。

重要な資本的支出の予定については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

(7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。

当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、7.9％（前年同期比3.5ポイント増）となりました。