電気機器 <7276> 株式会社小糸製作所 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。

（２）経営戦略

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。

-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（４）経営環境等

当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。

自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、３期連続の減産となりました。海外においても、同様に４期連続の減産となりました。

このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのＬＥＤ化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったことから、前期比7.7％増の7,607億円となりました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業など経営環境の変化に柔軟に対応する開発・生産・販売体制の強化と、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。

これに対処すべく、ＣＡＳＥやＭａａＳ等次世代モビリティ社会に対応する魅力的な新技術・新製品の開発に加え、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進による生産・販売体制の強化と、原価低減・品質向上活動など経営体質の強化に取り組んでおります。

さらに、事業活動を通じて注力する優先課題(マテリアリティ)を特定し、「環境」「安全・安心」「企業基盤」の視点から取り組み宣言を策定、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決により、地球と共生、そして持続可能な社会に貢献する企業を目指しております。

環境においては、脱炭素社会の実現に向け、2030年度のＣＯ_２排出量を2013年度に対して△50%削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標としています。併せて、環境負荷物質低減・資源循環等を推進、「人と地球にやさしいものづくり」に取り組んでおります。

安全・安心においては、自動運転社会を見据えたセンサ(ＬｉＤＡＲ・全天候カメラ等)や安全かつ高品質な製品の開発・提供を通じて交通事故低減に寄与するとともに、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。

企業基盤においては、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス・セキュリティ強化に加え、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ推進などにより一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。