役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

村上 太郎

1958年7月10日

1985年11月

当社入社

1989年6月

当社取締役

1993年6月

当社ミラー機器事業部業務部長

1996年7月

当社建材事業部副事業部長

2001年7月

当社ミラーシステム事業部副事業部長

2002年6月

当社専務取締役

当社社長補佐兼企画部長

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.

2005年5月

当社社長補佐兼情報システム部長

2005年6月

当社代表取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,433

専務取締役

望月 義人

1945年12月23日

1970年4月

いすゞ自動車株式会社入社

1989年11月

同社北米企画部部長

1994年12月

アメリカンいすゞモーター株式会社取締役社長

1999年4月

いすゞモーター欧州株式会社取締役社長

1999年6月

いすゞ自動車株式会社取締役

2001年5月

同社常務取締役

2004年2月

いすゞ中国有限公司董事長

2005年6月

日本フルハーフ株式会社取締役副社長

2008年7月

いすゞ自動車株式会社シニア・アドバイザー

2011年10月

当社入社顧問

2012年6月

当社取締役

当社ミラーシステム事業部副事業部長

2013年4月

当社オプトロニクス事業部長兼オプトロニクス事業部生産部長

株式会社湘南光膜研究所代表取締役社長

村上開明堂(香港)有限公司董事長

2018年6月

当社常務取締役

2019年4月

当社専務取締役(現任)

当社経営企画本部長

2022年4月

当社新規事業推進本部長

 

(注)3

13

専務取締役

品質保証本部長

奥野 雅治

1945年10月16日

1964年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1996年3月

トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ株式会社シニアコーディネーター

2003年1月

同社エグゼクティブコーディネーター

2008年11月

当社入社顧問

2009年6月

当社取締役

2010年12月

当社ミラーシステム事業部第三製造部長

2011年2月

当社ミラーシステム事業部MPS推進部長

2011年6月

当社常務執行役員

2012年7月

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.

2013年4月

当社ミラーシステム事業部長

2013年6月

当社取締役

2015年4月

当社常務取締役

2016年4月

Murakami Corporation(Thailand)Ltd.取締役社長

2018年6月

当社専務取締役(現任)

2020年4月

当社品質保証本部長(現任)

2022年4月

株式会社村上開明堂東日本会長(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

経営企画本部

経理部長

長谷川 猛

1959年2月4日

1982年4月

当社入社

2009年3月

当社経理部長

2012年6月

当社執行役員

当社管理本部経営管理部長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役

2018年2月

当社管理本部長兼管理本部経理部長

2020年4月

当社経営企画本部長兼経理部長

2020年6月

当社常務取締役(現任)

2022年4月

当社経営企画本部経理部長(現任)

 

(注)3

4

常務取締役

管理本部長

杉澤 達弥

1958年1月2日

1982年4月

いすゞ自動車株式会社入社

1991年5月

同社海外業務部

2009年2月

同社営業企画部

2016年10月

当社入社顧問

2017年4月

当社常務執行役員

2017年7月

Murakami Corporation(Thailand) Ltd.取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役

2019年6月

当社情報システム部長

2020年4月

当社管理本部長(現任)

当社管理本部情報システム部長

2022年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

新規事業推進本部長

平沢 方秀

1958年4月8日

1983年4月

キヤノン株式会社入社

1998年1月

同社電子映像22設計室室長

2006年7月

同社DCP第二開発センター副所長

2010年1月

同社DCP第二開発センター所長

2016年1月

同社ICP統括第二開発センター所長

2018年5月

当社入社顧問

2019年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社第二開発本部長

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年4月

当社開発本部長

2021年9月

当社第二開発本部長

2022年5月

当社新規事業推進本部長(現任)

当社先行開発室長(現任)

 

(注)3

1

取締役

開発本部長

服部 有

1957年3月25日

1980年4月

日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社

2006年1月

同社ディスプレイ技術部長

2009年1月

同社半導体実装開発部長

2010年1月

同社基礎研究所エレクトロニクス研究部長

2017年3月

当社入社顧問

2018年4月

当社常務執行役員

当社開発センター長

2020年4月

当社第一開発本部長

2021年4月

当社新規事業推進本部長

2021年9月

当社第一開発本部長

2022年5月

当社開発本部長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

岩崎 清悟

1946年10月8日

1969年3月

静岡瓦斯株式会社(現静岡ガス株式会社)入社

1996年3月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2001年3月

同社専務取締役

2006年3月

同社代表取締役社長

2011年1月

2014年5月

同社代表取締役会長

スター精密株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年1月

静岡ガス株式会社取締役特別顧問

2018年6月

東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社)社外取締役(現任)

2020年3月

静岡ガス株式会社特別顧問(現任)

 

(注)3

6

取締役

力石 晃一

1957年4月19日

1980年4月

日本郵船株式会社入社

2009年4月

同社経営委員

2012年4月

同社常務経営委員

2012年6月

同社取締役常務経営委員

2013年4月

同社代表取締役専務経営委員

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社アドバイザー(現任)

2019年6月

富士石油株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

足羽 由美子

1959年4月1日

1990年9月

足羽会計事務所入所

1994年12月

税理士登録

2013年1月

2021年6月

足羽会計事務所所長(現任)

当社取締役(現任)

2021年5月

マックスバリュ東海株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

0

監査役

(常勤)

増井 邦夫

1953年9月24日

1977年4月

2002年10月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

ソーダアッシュジャパン株式会社取締役営業部長

2005年11月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学株式会社非常勤取締役

2007年12月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー弗素化学品事業部主幹

2008年7月

当社入社顧問

2009年6月

当社取締役社長室長

2010年4月

当社監査室長

2011年6月

当社常務執行役員

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

4

監査役

櫻井 透

1953年5月4日

1976年4月

株式会社静岡銀行入行

2005年6月

同行代表取締役 取締役副頭取

2010年6月

同行取締役会長

2012年6月

同行顧問

 

2016年6月

静銀リース株式会社代表取締役会長

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

興津 哲雄

1950年1月12日

1977年4月

弁護士登録

 

興津哲雄弁護士事務所弁護士(現任)

2005年4月

静岡市法律顧問

2021年2月

2021年6月

当社仮監査役

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

1,474

(注) 1.取締役岩崎清悟、力石晃一、足羽由美子は、社外取締役であります。

2.監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社定款の定めにより増員等により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の在任期間と同一となるため、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、12名構成で下表のとおりであります。

氏名

職位

役職

原田

利恵子

常務執行役員

 当社経営企画本部新規事業戦略室担当(現任)

糟谷

 篤

常務執行役員

 当社経営企画本部長(現任)

松田

裕昭

常務執行役員

 当社営業本部長(現任)

吉永

 晃

常務執行役員

 嘉興村上汽車配件有限公司総経理(現任)

島村

昌宏

常務執行役員

 当社営業本部グローバル営業部長(現任)

星野

立法

執行役員

 当社経営企画本部知財法務部担当(現任)

増田

達寿

執行役員

 Murakami Germany GmbH取締役社長(現任)

田中

 豊

執行役員

 当社管理本部総務人事部長(現任)

青島

祥訓

執行役員

 当社生産本部長(現任)

小松

 徹

執行役員

 当社開発本部開発部長(現任)

池ヶ谷

義信

執行役員

 当社グローバル監査室長(現任)

赤山

泰規

執行役員

 当社調達本部長(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。

社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。

社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社の経営に長年にわたって携わられ、企業経営者としての豊富な経験から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。

社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、そのほかの利害関係もありません。

当社の社外監査役は2名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。

社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。

なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏、力石晃一氏及び足羽由美子氏、並びに社外監査役 櫻井透氏及び興津哲雄氏の5名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

有価証券報告書提出日現在、社外取締役、社外監査役による当社株式の保有状況は「(2)①役員の状況」に記載のとおりであります。

〈社外役員の独立性判断基準〉

当社取締役会が当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。

1)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグループの業務執行者であった者

2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者

3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者

6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二等親以内の親族

注1:業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注2:大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10%以上を保有する株主をいう。

注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

注4:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社から受けた者をいう。

注5:多額とは、過去3年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。

注6:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

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