① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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専務取締役 品質保証本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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常務取締役 経営企画本部 経理部長 |
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常務取締役 管理本部長 |
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取締役 新規事業推進本部長 |
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取締役 開発本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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監査役 (常勤) |
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計 |
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6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、12名構成で下表のとおりであります。
氏名 |
職位 |
役職 |
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原田 |
利恵子 |
常務執行役員 |
当社経営企画本部新規事業戦略室担当(現任) |
糟谷 |
篤 |
常務執行役員 |
当社経営企画本部長(現任) |
松田 |
裕昭 |
常務執行役員 |
当社営業本部長(現任) |
吉永 |
晃 |
常務執行役員 |
嘉興村上汽車配件有限公司総経理(現任) |
島村 |
昌宏 |
常務執行役員 |
当社営業本部グローバル営業部長(現任) |
星野 |
立法 |
執行役員 |
当社経営企画本部知財法務部担当(現任) |
増田 |
達寿 |
執行役員 |
Murakami Germany GmbH取締役社長(現任) |
田中 |
豊 |
執行役員 |
当社管理本部総務人事部長(現任) |
青島 |
祥訓 |
執行役員 |
当社生産本部長(現任) |
小松 |
徹 |
執行役員 |
当社開発本部開発部長(現任) |
池ヶ谷 |
義信 |
執行役員 |
当社グローバル監査室長(現任) |
赤山 |
泰規 |
執行役員 |
当社調達本部長(現任) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。
社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。
社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社の経営に長年にわたって携わられ、企業経営者としての豊富な経験から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。
社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、そのほかの利害関係もありません。
当社の社外監査役は2名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。
社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。
なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏、力石晃一氏及び足羽由美子氏、並びに社外監査役 櫻井透氏及び興津哲雄氏の5名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役、社外監査役による当社株式の保有状況は「(2)①役員の状況」に記載のとおりであります。
〈社外役員の独立性判断基準〉
当社取締役会が当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
1)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグループの業務執行者であった者
2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二等親以内の親族
注1:業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注2:大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
注4:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
注5:多額とは、過去3年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。
注6:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
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