輸送用機器 <7297> 株式会社カーメイト 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 業績
　当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり、15,920,824千円(前年同期比1.3％増)となりました。損益面につきましては、原価率は改善しましたが販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,331,643千円(前年同期比2.2％減）、経常利益は為替差益の増加などにより1,409,697千円(前年同期比5.2％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は973,923千円（前年同期比5.6％増）となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

当セグメントにつきましては、除菌消臭剤、車内小物用品が減収となりましたが、都市部の降雪によりタイヤチェーン、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、当事業の売上高は14,656,688千円(前年同期比0.7％増)となりました。営業利益は原価率は改善しましたが販売費及び一般管理費の増加により2,186,421千円(前年同期比6.9％減)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当セグメントにつきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,264,136千円(前年同期比7.6％増)となりました。営業利益は原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により159,769千円(前年同期比470.8％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を1,414,923千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の増加による増加などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ667,861千円増加し、当連結会計年度末におきましては10,491,040千円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,414,923千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の増加による増加があり、得られた資金は999,958千円(前年同期比96,698千円の減少)となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は290,179千円(前年同期比16,378千円の増加)となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額があり、使用した資金は241,729千円(前年同期比30,803千円の減少)となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績

当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

①　財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加728,068千円、受取手形及び売掛金の増加162,263千円等があり、17,406,295千円(前年度末比1,208,411千円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加72,071千円がありましたが、投資有価証券の減少209,180千円等があり3,084,836千円(前年度末比133,388千円減)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,491,132千円(前年度末比1,075,022千円増)となりました。

　　(負債)　

当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務の増加136,410千円がありましたが、１年内償還予定社債の減少210,000千円、返品調整引当金の減少135,500千円等があり、3,522,466千円(前年度末比185,117千円減)となりました。固定負債は、社債の増加230,000千円等があり2,971,685千円(前年度末比325,665千円増)となりました。
　その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,494,152千円(前年度末比140,547千円増)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益973,923千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少145,083千円、配当金支払246,893千円による利益剰余金の減少により13,996,980千円(前年度末比934,474千円増)となり、１株当たり純資産額は1,984円24銭(前年度末比132円48銭増)となりました。
 　なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は494.2％(前連結会計年度436.9％)、借入金依存度は7.6％(前連結会計年度7.9％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は667,861千円増加し10,491,040千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,414,923千円計上し、減価償却費の非資金項目の調整による増加282,420千円、売上債権の増加による減少95,319千円、棚卸資産の増加による減少73,705千円等があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ96,698千円減少の999,958千円となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出280,625千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ16,378千円増加の290,179千円となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額246,959千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ30,803千円減少の241,729千円となりました。

　なお、2022年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。

　当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。

③　経営成績

　(売上高)

当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談の活用による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、除菌消臭剤、車内用小物類、チャイルドシートは減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、また都市部における降雪の影響によりタイヤ滑止も需要が増加し、車関連事業の売上高は14,656,688千円(前年同期比0.7％増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,264,136千円(前年同期比7.6％増)となりました。報告セグメント合計売上高は15,920,824千円(前年同期比1.3％増)となりました。

　(売上原価)

　当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善し56.9％となりました。

　(売上総利益)

　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ212,182千円増加の6,859,185千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善し43.1％となりました。

　(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、研究開発費、広告宣伝費などが増加し5,527,542千円(前年同期比241,753千円増)となりました。売上高に対する負担率は34.7％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加しております。

　(営業利益)

　以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,331,643千円(前年同期比29,571千円減)となりました。

　(営業外収益・費用)

　当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差損益の影響および「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等の適用開始により売上割引が減少し78,054千円となりました。前連結会計年度に比べ99,801千円の改善となりました。

　(経常利益)

　営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は1,409,697千円(前年同期比70,229千円増)となりました。

　(特別損益)

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益5,695千円(前年同期比2,525千円増)となり、特別損失は、固定資産除却損469千円（前年同期比28,672千円減)となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は1,414,923千円(前年同期比101,427千円増)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は973,923千円(前年同期比51,790千円増)となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は8.9％、自己資本利益率は7.2％、１株当たり当期純利益金額138.06円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。