その他金融業 <7345> 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

ａ　資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ76,034千円増加し、1,032,882千円となりました。これは公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金138,346千円及び自己株式の取得資金の預け金60,369千円が増加し、売掛金が132,703千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,830千円増加し、172,595千円となりました。これはオフィスの新設等により差入保証金15,628千円が増加したこと、繰延税金資産が3,147千円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は1,205,478千円となり、前連結会計年度末に比べ87,865千円増加いたしました。

ｂ　負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ288,372千円減少し、334,804千円となりました。主な減少は、買掛金120,640千円、未払費用31,111千円　未払法人税等77,680千円、未払消費税等37,916千円等によるものです。

ｃ　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ376,237千円増加し、870,673千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ179,357千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金57,956千円が増加したものの、自己株式の取得40,432千円を実施したことと等によるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開により企業の業況判断や収益状況に改善が見られたものの、新たな変異株の感染拡大、ロシア軍のウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、不安定な値動きながらも年末にかけて米株価指数が上昇、国内株式市場も政策期待等による持ち直しが見られる局面がありましたが、１月以降は米国のインフレ加速や金利上昇、ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感を背景に株価は下落する展開となりました。

このような環境下、当社グループは、IFAに提供するプラットフォームの付加価値を高め、所属IFAの満足度向上を図ることで、所属IFA数及び媒介する資産残高の増加など事業規模・事業基盤の拡大に取り組むとともに、業務管理体制の更なる強化により顧客本位の業務運営の進展に努めてまいりました。

その結果、経営成績につきましては金融市場の影響を受け取引手数料が減少したことにより前年度実績を下回る結果となりましたが、当連結会計年度末の所属IFA数は212名（前年度末比13.4％増、25名増）、媒介する資産残高は242,146百万円（前年度末比14.9％増、31,333百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は13,969口座（前年度末比19.3％増、2,258口座増）となり、当社事業基盤の拡大は継続しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が3,806,967千円（前連結会計年度比5.6％減、227,470千円減）、営業利益が116,867千円（前連結会計年度比52.4％減、128,629千円減）、経常利益が110,042千円（前連結会計年度比54.1％減、129,783千円減）親会社株主に帰属する当期純利益が64,866千円（前連結会計年度比57.6％減、88,118千円減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は724,909千円となり、前連結会計年度末に比べ198,691千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は60,059千円（前連結会計年度は311,955千円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益108,504千円、証券仲介売上高等に係る売上債権の減少額132,703千円などによるものです。主な減少要因は、委託契約IFA報酬等に係る仕入債務の減少額120,640千円、未払費用の減少額31,111千円、未払消費税等の減少額37,916千円、法人税等の支払額121,500千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35,651千円（前連結会計年度は19,469千円の使用）となりました。

これはIFA向けのPCなどの設備機器購入に加えて、IFAオフィスの新規開設や既存オフィスの増床により有形固定資産の取得による支出20,023千円及び差入保証金の差入による支出15,628千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は294,402千円（前連結会計年度は4,321千円の使用）となりました。

これは自己株式の取得による支出40,634千円などの支出があった一方で、新規上場及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入351,463千円があったことにより増加となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

ｃ　販売実績

最近２期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

(注）最近２期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況、媒介する資産残高の推移等による仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社クループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

（資産除去債務の計上）

当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

ｃ　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの金融商品仲介業に係る人件費、販売促進費等の販管費及び一般管理費に加え、拠点開発に係る有形固定資産への投資があります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、2021年６月23日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場により、公募増資にて330,096千円の資金調達を行いました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について　

「２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、市場ニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、所属IFA数及び媒介する資産残高を重要な経営指標として位置付けております。

当該指標については、次表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末の所属IFA数は、前連結会計年度末と比べ113.4％、媒介する資産残高は同114.9％となっており、順調に推移しているものと認識しております。

　<重要指標推移表>