サービス業 <7370> 株式会社Ｅｎｊｉｎ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染対策のワクチン接種の普及により一部経済活動の制限が緩和され、徐々に景気回復が期待されましたが、変異株による感染の再拡大や感染症長期化に伴う資源価格の高騰に加え、ウクライナをめぐる国際情勢等、依然として先行き不透明な状況にあります。

PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。

このような状況の下、当社においては、引き続きPR支援サービスを中心として、中小・中堅企業、医療機関の企業価値向上のためのブランディングに最善を尽くしてまいりました。経済活動の制限緩和により、地方における営業活動・取材活動の再開やオンライン活動の促進による業務効率等により、安定して事業運営を継続することができました。

また、新規事業であるプラットフォームサービスの売上高に対する割合が8.7％（前期3.7％）と順調に伸展しており、顧客ニーズに対応したプランの設定により安定的な収益基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。

プラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上総利益率82.1％（前期78.4％）となったことに加え、若手人材の成長に伴い、売上高に対する人件費率の減少などにより営業利益率が向上し、39.2％（前期28.1％）となりました。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,065,500千円(前期比41.7％増)、営業利益1,202,832千円(前期比98.1％増)、経常利益1,236,833千円(前期比104.7％増)、当期純利益828,645千円(前期比95.8％増)となりました。

当事業年度末における資産合計は4,875,770千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、2,878,915千円増加しております。これは主に、増資等により現金及び預金が2,514,800千円増加したこと及び有形固定資産が55,545千円増加したこと等によるものであります。

負債合計は1,058,984千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、295,775千円増加しております。これは主に、未払法人税等が238,209千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は3,816,785千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、2,583,139千円増加しております。これは主に、東京証券取引所マザーズ（現 グロース）への上場に伴う公募増資、第三者割当増資、及び第１回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ873,331千円増加したこと並びに当期純利益の計上により利益剰余金が828,645千円増加したことによるものであります。

なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,514,800千円増加し、4,007,163千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は967,368千円(前年同期比89.8％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,236,833千円、法人税等の支払額217,485千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は199,553千円(前年同期は24,567千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出77,064千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,745,728千円となりました。これは主に株式の発行による収入1,736,994千円、新株予約権の発行による収入7,964千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

２．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度の売上高は、3,065,500千円(前年同期比41.7％増)となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。

(売上原価及び売上総利益)

当事業年度の売上原価は、547,978千円(前年同期比17.2％増)となりました。これは主に、新規事業であるプラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上原価率が前年同期21.6％に対し当事業年度17.9％と減少しました。この結果、売上総利益は2,517,522千円(前年同期比48.4％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,314,689千円(前年同期比20.7％増)となりました。営業拠点の開設に伴う地代家賃や新規事業拡大のための販売促進費等が増加しましたが、売上高に対する人件費率の減少や広告宣伝費の減少などにより、営業利益は1,202,832千円(前年同期比98.1％増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当事業年度において、匿名組合投資利益54,507千円等により営業外収益が57,454千円、株式交付費8,765千円及び上場関連費用8,881千円等により営業外費用が23,453千円発生しております。この結果、経常利益は1,236,833千円(前年同期比104.7％増)となりました。

(特別損益、法人税等及び当期純利益)

当事業年度において、特別損益は発生しておりません。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は408,187千円となりました。この結果、当期純利益は828,645千円(前年同期比95.8％増)となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は4,007,163千円であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑥　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。