サービス業 <7379> 株式会社サーキュレーション 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな変異株による急速な感染拡大や、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や原油価格の高騰、米国金融政策動向の世界経済への影響等により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種の全国的な進展等、社会的な対応が進んでおります。

　一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。

　企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。

　従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。

　このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）によって解決支援するサービスであります。

　当事業年度は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。

　「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。当事業年度は、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数が1,163件となり、過去最高値に到達しました。

　その間、社内の生産性向上施策も奏功し、月次稼働プロジェクト件数は、2022年１月に1,152件、４月に1,166件を超え、７月には1,214件と過去最高水準を更新しております。なお、前事業年度の平均月次プロジェクト件数は950件でありました。当事業年度の平均月次プロジェクト件数は1,163件となり、その他サービスの売上高も加味し、当事業年度における売上高は7,104,278千円(前年同期比29.0%増)となりました。費用につきましては、優秀な人材の採用、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行い、営業利益は530,069千円(前年同期比9.4%増)、経常利益は528,575千円(前年同期比16.3%増)、当期純利益は346,776千円(前年同期比17.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、この適用による経営成績への影響はありません。また、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、566,595千円減少し、3,344,458千円となりました。これは主に、流動資産において、長期借入金の返済により、現金及び預金が729,069千円減少したこと、売掛金が106,945千円増加したこと等によるものです。

　固定資産においては、23,804千円増加し、237,652千円となりました。これは主に、FLEXY登録プロ人材獲得のための求人サイトに係る投資および経営情報の可視化、情報収集と分析の効率化等を目的としたBI構築に係る投資によりソフトウエアが、31,976千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して、825,018千円減少し、1,025,438千円となりました。これは主に、長期借入金の一括返済により、流動負債における１年内返済予定の長期借入金が343,601千円減少したこと、固定負債における長期借入金が503,067千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して 258,423千円増加 し、 2,319,019千円 となりました。これは当期純利益 346,776千円 を計上したこと、株主還元の拡充及び資本効率向上を目的とし、自己株式 99,891千円 を取得したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ729,069千円減少し、2,269,291千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、283,205千円の収入となりました。これは主に、プロシェアリング事業の順調な業容拡大と社内の生産性向上施策が奏功したこと等で税引前当期純利益528,575千円を計上したこと、法人税等の支払額274,237千円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、66,556千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,589千円、及びソフトウエア投資に係る無形固定資産の取得による支出 44,935千円、並びに東京本社オフィス契約更新等による長期前払費用の取得による支出13,080千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、945,718千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 846,668千円及び自己株式の取得による支出100,690千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。

ｂ．受注実績

当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略致します。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次の通りであります。なお当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　当事業年度における売上高は7,104,278千円(前年同期比29.0%増)となりました。主な要因は、社内の生産性向上施策も奏功し、月次稼働プロジェクト件数が、2022年１月に1,152件、４月に1,166件を超え、７月には1,214件と過去最高水準を更新したことによるものであります。

ｂ．売上総利益

当事業年度における売上総利益は、プロジェクト件数の増減による売上高の推移と併せ、2,929,459千円(前年同期比25.9%増)となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、優秀な人材の採用、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行い、営業利益は530,069千円(前年同期比9.4%増)となりました。

ｄ．経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益

当事業年度における営業外収益は696千円、営業外費用が2,189千円となり、その結果、経常利益は528,575千円(前年同期比16.3%増)となりました。

当事業年度における特別利益、及び特別損失の発生はなく、その結果、当事業年度における税引前当期純利益は528,575千円(前年同期比16.7%増)となりました。

ｅ．法人税等、当期純利益

当事業年度における法人税、住民税及び事業税は170,588千円、法人税等調整額は11,211千円となり、法人税等は181,799千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は346,776千円(前年同期比17.7%増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは、プロシェアリング事業の拡大を受け、プロ人材への業務委託費用のほか、人材獲得、維持に係る人件費、当社サービス浸透のための広告宣伝費、サービスの品質維持及び向上のためのシステム関連費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。