(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展等により社会経済活動の制限は徐々に緩和され、景気の持ち直しが期待されたものの、新たな変異株のまん延による感染再拡大により、厳しい状況が続きました。また、海外の地政学的リスクを主要因とした原油価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、前年の新規飼育者の増加による需要拡大などの影響はあったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、2021年3月1日より4統括部体制から営業本部をヘッドクオーターとする本部制へ再編することで各統括部における責任と役割の明確化とともに意思決定と行動のスピードアップに取り組んでおります。
また、クオリティー・価格・サービスのトータル価値向上に継続的に取り組むとともに、得意先様・仕入先様・生活者様の3者の課題解決に繋がる様々な企画提案を実施し、利益改善に取り組んでおります。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルの向上に注力した結果、管理店舗数は268店舗まで増加し、また、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいりました。
また、株式会社I&Iでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、919億3千万円(前期比7.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については売上高の増加に伴う物流コストなどの変動費が増加したものの、生産性向上を目的とした業務の効率化に取り組んだ結果、103億1千6百万円(前期比5.0%増)となり、営業利益は4億6千6百万円(前期比47.7%増)となりました。
経常利益は4億7千8百万円(前期比54.6%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千8百万円(前期比18.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億3千2百万円減少し、293億7千9百万円となりました。これは、主に現金及び預金が8億1千3百万円、商品が1億2千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千4百万円減少し、202億4千4百万円となりました。これは、主に短期借入金が17億円増加したものの、支払手形及び買掛金が23億2千5百万円、未払金が5億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
支払手形及び買掛金が減少した要因は、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払が、一部翌月に繰延べられておりましたが、当連結会計年度末は金融機関の営業日であり当該買掛金の支払が当連結会計年度末に行われていることによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千1百万円増加し、91億3千4百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億6千7百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億1千3百万円減少し(前期は4億7千1百万円の増加)、36億3千3百万円となりました。これは、財務活動によるキャッシュ・フローが15億6千3百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが23億1千万円の支出超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが6千5百万円の支出超過となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は23億1千万円となりました(前期は5億3千5百万円の収入超過)。これは、主に税金等調整前当期純利益4億6千2百万円を計上したものの、仕入債務の減少額23億2千2百万円、未払金の減少額4億9千4百万円、法人税等の支払額1億1千8百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は6千5百万円となりました(前期は2千9百万円の支出超過)。これは、主に保険積立金の解約による収入1千3百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3千3百万円、無形固定資産の取得による支出2千2百万円、投資有価証券の取得による支出1千8百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は15億6千3百万円となりました(前期は3千5百万円の支出超過)。これは、主に配当金の支払額1億2千万円があったものの、短期借入金の純増額17億円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。
品目別 |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
||
金額(千円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
|
ペットフード |
|
|
|
ドッグフード |
12,380,458 |
13.5 |
101.3 |
キャットフード |
25,354,121 |
27.6 |
107.5 |
スナックフード |
25,165,812 |
27.4 |
116.4 |
鳥・小動物・観賞魚等フード |
3,421,560 |
3.6 |
104.7 |
小計 |
66,321,951 |
72.1 |
109.3 |
ペット用品 |
|
|
|
犬・猫用品 |
20,769,433 |
22.6 |
102.2 |
その他用品 |
4,440,590 |
4.8 |
103.5 |
小計 |
25,210,023 |
27.4 |
102.4 |
その他 |
398,459 |
0.5 |
116.7 |
合計 |
91,930,433 |
100.0 |
107.3 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
d.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
品目別 |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
||
金額(千円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
|
ペットフード |
|
|
|
ドッグフード |
11,105,569 |
13.7 |
101.2 |
キャットフード |
23,016,555 |
28.4 |
106.8 |
スナックフード |
22,026,444 |
27.2 |
116.1 |
鳥・小動物・観賞魚等フード |
2,971,954 |
3.6 |
105.9 |
小計 |
59,120,522 |
72.9 |
108.8 |
ペット用品 |
|
|
|
犬・猫用品 |
17,941,805 |
22.1 |
102.2 |
その他用品 |
3,812,378 |
4.7 |
105.5 |
小計 |
21,754,183 |
26.8 |
102.7 |
その他 |
170,202 |
0.3 |
107.5 |
合計 |
81,044,907 |
100.0 |
107.1 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は前期と比べ62億7千5百万円(7.3%)増加し、919億3千万円となりました。これは主に猫の飼育頭数が増加するとともに、キャットフード市場における健康志向やグルメフードなどの高付加価値フードへの需要が高まったこと、また、コロナ禍による在宅時間の増加によりコミュニケーションフードとしての液状スナックが大幅に伸長したことなどにより売上が好調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は前期と比べ6億4千5百万円(6.4%)増加し、107億8千3百万円となりました。これは主にキャットフードやスナックフードの売上高が好調であったこと、また、単品管理による適正在庫の維持などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前期と比べ4億9千4百万円(5.0%)増加し、103億1千6百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う物流コストなどの変動費が増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は前期と比べ1億5千万円(47.7%)増加し、4億6千6百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益においては業務受託料が前期と比べ5百万円増加したこと、また、営業外費用が前期より1千2百万円減少したこと等により、前期と比べ1千8百万円増加しました。
(経常利益)
経常利益は前期と比べ1億6千9百万円(54.6%)増加し、4億7千8百万円となりました。
(特別損益)
特別損益においては特別利益が前期より1千9百万円減少したこと、また、事業再編損を1千1百万円計上したこと等により、前期と比べ2千8百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ4千5百万円(18.7%)増加し、2億8千8百万円となりました。
(売上高営業利益率)
売上高営業利益率は前期と比べ0.1ポイント増加し0.5%となりました。
(ROE(自己資本当期純利益率))
ROEは前期と比べ0.4ポイント増加し3.2%となりました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42億2千9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億3千3百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
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