卸売業 <7435> 株式会社ナ・デックス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態および経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、各種政策の効果などもあり持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体不足、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移しておりますが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。
　このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。 

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は346億１千１百万円と前連結会計年度に比べ38億７千６百万円(12.6％)の増収となり、営業利益は11億７千６百万円と前連結会計年度に比べ５億４千９百万円(87.5％)、経常利益は14億６百万円と前連結会計年度に比べ５億２千９百万円(60.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億５百万円と前連結会計年度に比べ４億４千５百万円(79.4％)のそれぞれ増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したことなどにより、売上高は272億８百万円と前連結会計年度に比べ21億１千８百万円(8.4％)の増収となり、営業利益は４億７千５百万円と前連結会計年度に比べ３億２千２百万円(210.8％)の増益となりました。

(北米)

北米につきましては、前連結会計年度にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は41億５千８百万円と前連結会計年度に比べ８億３千７百万円(25.2％)の増収となり、営業利益は５億２千２百万円と前連結会計年度に比べ１億６千８百万円(47.8％)の増益となりました。

(中国)

中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は26億５千７百万円と前連結会計年度に比べ２千１百万円(0.8％)の増収となりましたが、営業利益は６千４百万円と前連結会計年度に比べ４千３百万円(△39.9％)の減益となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の制約があるものの、自動車関連企業向け設備案件を確保できたことなどにより、売上高は16億７千３百万円と前連結会計年度に比べ７億２千１百万円(75.8％)の増収となり、営業利益は１億６百万円(前連結会計年度は１千２百万円の営業損失)となりました。

ロ．財政状態

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は299億４千万円と前連結会計年度末に比べ26億４千４百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少３億２千３百万円および前渡金の減少２億４千万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億３千５百万円、電子記録債権の増加12億１千８百万円、商品及び製品の増加７億４千７百万円および有形固定資産の土地の増加３億２千２百万円などがあったためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は125億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ13億４千９百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少４億９千万円および固定負債の長期借入金の減少３億１千３百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の増加20億２千７百万円および契約負債の増加２億７千９百万円などがあったためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は174億６百万円と前連結会計年度末に比べ12億９千５百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加８億４百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加４億７千３百万円などがあったためであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ３億２千４百万円減少し、48億７千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、９億２千万円(前連結会計年度は14億８千万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額19億２千３百万円、棚卸資産の増加額８億６千９百万円および法人税等の支払額５億８千８百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益14億５千５百万円、減価償却費６億５千６百万円、その他の資産の減少額２億３千７百万円、仕入債務の増加額14億４千万円およびその他の負債の増加額３億８千６百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、８億５千５百万円(前連結会計年度は４億４千７百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億８千１百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億９千４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、６億７百万円(前連結会計年度は29億３千９百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億２千１百万円および配当金の支払額２億１千３百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額で表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．金額は販売価額で表示しております。

ハ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額で表示しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の懸念要因の一つである新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として終息の時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的な状況で推移いたしました。当社グループの主要取引先である自動車関連企業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体の供給不足なども加わり生産調整を余儀なくされたものの、前年に比べ生産台数は増加傾向で推移いたしました。このような状況の中で、日本、北米および東南アジアセグメントにおきましては、自動車関連企業の投資需要が底堅く、北米セグメントでは前連結会計年度にはロックダウンの影響があったことなどもあり、売上高は増加いたしました。また、日本および中国セグメントにおきましては、半導体などの部材不足を背景に工作機械関連企業向け製品の売上が増加するなど、当初の想定に比べ順調に推移したことにより、日本、北米および東南アジアセグメントの売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増収増益を確保することができました。なお、中国セグメントにおきましては、自社製品の販売が減少したことに伴い、売上高は前連結会計年度に比べ増収となったものの、営業利益は減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は346億１千１百万円と前連結会計年度に比べ38億７千６百万円(12.6％)の増収となり、営業利益は11億７千６百万円と前連結会計年度に比べ５億４千９百万円(87.5％)の増益となりました。

営業外損益は２億３千万円の利益と前連結会計年度に比べ１千９百万円減少いたしましたが、経常利益は14億６百万円と前連結会計年度に比べ５億２千９百万円(60.2％)の増益となりました。

特別損益は４千８百万円の利益と前連結会計年度に比べ２千９百万円増加し、法人税等合計は４億３千８百万円と前連結会計年度に比べ９千８百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は１千２百万円となったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10億５百万円と前連結会計年度に比べ４億４千５百万円(79.4％)の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約(借入未実行残高80億円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入未実行残高30億５千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により９億２千万円の収入、投資活動により８億５千５百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは６千４百万円の収入となり、財務活動により６億７百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３億２千４百万円減少し、48億７千万円となりました。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．固定資産の減損

当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれんおよび顧客関係資産に配分しております。

当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較し、それぞれの事業における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、それぞれの事業において減損損失を認識いたします。

将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

ロ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

ハ．退職給付に係る負債または資産

当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。