卸売業 <7446> 東北化学薬品株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などがありました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおりましたが、新たなオミクロン株などにより感染状況は未だ改善されておりません。景気は持ち直しに向かうものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向やロシアによるウクライナ侵攻により世界中でエネルギー・原材料の価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、373億33百万円と11億12百万円（前連結会計年度比3.1％）の増収、営業利益は、９億44百万円と２億30百万円（前連結会計年度比32.4％）の増益、経常利益は、10億３百万円と２億44百万円（前連結会計年度比32.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億57百万円と１億40百万円（前連結会計年度比27.3％）の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により当連結会計年度の売上高は１億82百万円増加しております。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(化学工業薬品)

化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が好調を持続し、前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、全体で180億５百万円と１億87百万円（前連結会計年度比1.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、15億84百万円と１億72百万円（前連結会計年度比12.2％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億13百万円増加しております。

(臨床検査試薬)

臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬の増加及び検体検査が増加傾向になってきたことなどにより、前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、全体で156億37百万円と９億67百万円（前連結会計年度比6.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、15億77百万円と１億43百万円（前連結会計年度比10.0％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円増加しております。

(食品)

食品は、原料不足による製造量減少や新型コロナウイルス感染症による外食向け食品添加物の減少などがあり、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、33億６百万円と８百万円（前連結会計年度比△0.3％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、２億51百万円と９百万円（前連結会計年度比△3.8％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加しております。

(その他)

その他は、天候の関係により農薬使用量が減少し、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、３億83百万円と33百万円（前連結会計年度比△8.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、60百万円と７百万円（前連結会計年度比△11.5％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円増加しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億68百万円と前連結会計年度末に比べ６億８百万円の増加となりました

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、８億86百万円(前連結会計年度は３億22百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の増加額９億85百万円あったものの仕入債務の増加額が10億25百万円及び税金等調整前当期純利益が９億74百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、92百万円(前連結会計年度１億71百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出28百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、１億85百万円(前連結会計年度は２億20百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額95百万円、リース債務の返済による支出55百万円及び自己株式の取得による支出35百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１  仕入実績

(注)  金額は、仕入価格によっております。

２  販売実績

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点では当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済活動に大きな影響を与えており、また、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は、今後、2023年９月期以降の一定の期日にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、127億９百万円(前連結会計年度は、110億１百万円)となり、17億８百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が８億84百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）及び現金及び預金が６億８百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、48億10百万円(前連結会計年度は、51億27百万円)となり、３億17百万円減少しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が１億98百万円増加したものの投資有価証券が２億76百万円、差入保証金が１億６百万円及びリース投資資産が90百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、100億85百万円(前連結会計年度は、88億98百万円)となり、11億86百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億55百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、７億53百万円(前連結会計年度は、９億48百万円)となり、１億95百万円減少しました。これは主に、リース債務が93百万円及び繰延税金負債が81百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、66億81百万円(前連結会計年度は、62億81百万円)となり、３億99百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億91百万円減少したものの利益剰余金が６億円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が38百万円増加しております。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、373億33百万円と前連結会計年度と比較し11億12百万円（前連結会計年度比3.1％）増加しました。主な増加理由は、半導体関連企業が好調であったこととＰＣＲ検査関連の機器や試薬等の売上が増加したことによるものでありました。

売上総利益は、売上高が増加したことで34億72百万円と前連結会計年度と比較し２億97百万円（前連結会計年度比9.4％）増加しました。

販売費及び一般管理費は、25億28百万円と前連結会計年度と比較し67百万円（前連結会計年度比2.7％）増加となりました。

営業利益は、９億44百万円と前連結会計年度と比較し、売上総利益が増加したことで、２億30百万円（前連結会計年度比32.4％）の増加となりました。

営業外損益は、営業外収益が63百万円と前連結会計年度と比較し14百万円増加、営業外費用は、４百万円と前連結会計年度並みで、合算して59百万円と前連結会計年度と比較し13百万円（前連結会計年度比30％）の増加となりました。

経常利益は、10億３百万円と前連結会計年度と比較し２億44百万円（前連結会計年度比32.2％）の増加となりました。

特別損益は、特別利益が１百万円と前連結会計年度と比較し23百万円減少、特別損失が、30百万円と前年会計年度と比較し４百万円減少し、合算で△28百万円と前連結会計年度と比較し△18百万円(前年連結会計年度は、△10百万円)の減少となりました。

結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億57百万円と前連結会計年度と比較して１億40百万円（前連結会計年度比27.3％）増加となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容

キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。

当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。

当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億97百万円、現金及び現金同等物の残高は12億68百万円となっております。