小売業 <7465> マックスバリュ北海道株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの不変の基本理念と行動指針である『イオン行動規範宣言』を通じて、地域の豊かな生活の発展に寄与し、地域の一員としてより多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足に的確にお応えしてまいりました。今後ともより一層、経営基盤の強化を目指すとともに、コンプライアンスを重視した事業活動を行ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）ならびに経常ＲＯＥ（自己資本経常利益率）を効率分析の重要指標として位置づけております。

　今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、地域毎により多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足を提供することを経営理念とし、どこよりもお客さまに満足をしていただけるエリア№１の企業を目指してまいります。「成長戦略」では、新規出店に加え、立地特性に合わせた既存店舗の活性化に積極的に取り組みます。「商品・営業戦略」では、地域への対応を徹底強化するとともにお客さまのニーズの変化に対応してまいります。「人事・教育戦略」では、全員参画の自立的な組織風土づくりを推進するとともに、教育体制についても強化してまいります。

　以上のような取り組みに加え、イオングループのグループシナジーの最大発揮により、収益構造の変革にスピードを上げて取り組んでまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、業態を超えた競争は一層激しさを増し、節約・低価格志向が継続するとともに全国に先駆けて進む人口減少、高齢化の進行等厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境の下、当社とイオン北海道株式会社は、両社の株主総会で承認されることを前提として、2020年３月１日を効力発生日とした経営統合（合併）を予定しております。本合併をすることで、規模の拡大を活かし商品力、店舗の競争力の向上や遅れていた物流改革やデジタル対応について取り組むことが出来ること等により、企業価値向上を実現してまいります。そのシナジー効果実現に向けた準備をすすめるとともに、次の取り組みを行ってまいります。

①　成長戦略

　成長戦略の柱となる新店開発を計画的に進めてまいります。具体的には札幌市およびその近郊の道央圏を主とし道北、道南、道東の既存ドミナントエリアへの新規出店計画を進めてまいります。2019年は函館市に２店舗の新規出店を計画しており、この２店舗では、地域のニーズに合った品揃え、売場配置等を進化させ、地域に密着した店舗経営を実践してまいります。また、既存店舗の改装を継続的に行い、売場づくりの見直しによる競争力の強化を図ってまいります。老朽化した設備の入れ替えを伴う大規模改装に加え、お客さまのニーズにお応えする品揃えの変更や省力化什器の導入等による少額投資の小規模改装も実施してまいります。加えて、ザ・ビッグ業態のさらに進化したモデル作りに取り組んでまいります。

②　商品・営業戦略

　引き続き「良い品をより安く」を追求し、購買頻度の高い商品を中心とした販売強化はもとより、多様化するお客さまニーズへのきめ細かい対応や立地、商圏特性に合わせた店舗タイプ別品揃えの実現を図ってまいります。例えば、高齢化、単身世帯、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対して「簡単・便利」な商品や、「食の作らない化」に対応した商品の品揃えの拡充を継続実施するとともに、健康志向の高まりに対するニーズにも対応してまいります。商品力強化への取り組みとして、野菜や生鮮魚の鮮度改善に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には、エリア商品部による店舗に近い産地や漁港からの仕入れを拡大し、さらに、道内産を含めた野菜を産地から店舗へ納品する日数の短縮に向けた物流変更の確立に取り組んでまいります。加えて、深刻な人手不足が進む状況に対して、ご提供する商品の品質やサービスレベルを落とすことなく、店舗における作業改善を図ってまいります。具体的には、新たな自動発注システム導入による発注時間の短縮と精度の向上、商品陳列作業を軽減するスライド棚等の導入拡大により作業効率を高めてまいります。また、店舗外製造の可能な商品については順次、移行をすすめ、店内製造作業の軽減につなげてまいります。

③　人事・教育戦略

　将来を見据えた活力ある人材育成への取り組みを進めるため、教育機会の拡大を進めてまいります。従業員教育については職位別、資格別に実施し、特に若年時教育の充実に力を注いでまいります。また、ダイバーシティ(多様性)を推進し、女性が働きやすく活躍できる会社の実現を目指し、女性管理職の育成・登用についても積極的に取り組んでまいります。合わせて、技能、知識の習得を目的とした外国人技能実習生の受け入れも推進してまいります。加えて、働き方改革に関連する法整備に対応し、連続休暇、有給休暇の取得を推進し、労使で締結する36協定時間の見直しを行い、働きやすい労働環境の実現に取り組んでまいります。さらに、2013年から実施している、フレンド社員(パートタイマー)で構成するマイストア委員会による改善活動を活発化し、魅力ある売場づくりの実現や働き甲斐のある企業風土の醸成を目指してまいります。

④　リスクへの対応

　継続的な事業の展開をしていくために内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠です。コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図るためコンプライアンス教育、内部監査、リスクマネジメント体制の強化などを推進してまいります。