業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、随所に持ち直しの動きがみられました。但し、先行きについては、ウクライナ情勢等による不透明感が増していく中で、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。一方、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場は、物流の停滞やインフレの加速懸念、また半導体を始めモノ不足が未だ継続しており、ロシア、ウクライナ問題に加え、米中対立など、世界的な政治・経済動向を注視していくことが必要です。
 

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の経営成績は売上高476億86百万円(前期比13.8%増)、経常利益22億87百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円(同17.5%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(国内営業本部)
 国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を重要なライフラインと認識し、取引先と一丸となって安定供給に努めてまいりました。一方、世界的な原材料価格の高騰や、供給不足・遅延などの影響も受け、その結果、売上高は248億35百万円となり、前年同期比2.3%の増収となりました。

 世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少それに伴う中古車販売台数減少の影響はありますが当社の ミッションである補修部品の安定供給に取り組んでまいりますまた自動車業界の大変革に対応するため新商材 の開発・販売にも継続して注力してまいります

 

(海外営業本部)
 海外営業本部は、海外主要市場が新型コロナウイルス感染症による景気悪化から回復し引き続き受注が好調、特に中南米は過去最高レベルの受注が継続しております。一方、依然として流通コンテナ不足や配船スケジュールの乱れで予定通りの積み出しが出来ず、また、サプライヤーの納期長期化が顕著になってきて受注残が積みあがってきています。そのような状況下、緻密な出荷管理を行った結果、売上高は147億68百万円となり前年同期比31.6%の増収となりました。

 

(工機営業本部)
 工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症による停滞からの反動で、産業車輛市場が好調に転じ、特に欧米市場が牽引して、建機・農機・フォークリフトメーカーは増産を継続しました。その結果、売上高は54億10百万円となり、前年同期比27.3%の増収となりました。

 一方、世界的な半導体・他部材の深刻な供給不足や価格高騰は、車輌メーカーや仕入先の減産リスクを増大させています。引き続き、半導体・他部材の確保に努め、状況に応じて代替部品の開発を推し進めて、安定供給をめざしてまいります。

 

(CUSPA営業本部)

 CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、トヨタ自動車株式会社とのTOYOTA GAZOO RacingRallychallenge 2022 オフィシャルパートナーシップ締結や、D-SPORT Racing Teamを発足させる等、従来より、さらに一歩進んだプロモーションを展開してまいりました。その波及効果として、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品の販売拡大につながりました。その結果、売上高は26億72百万円となり、前年同期比24.4%の増収となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は期首に比べ12億7百万円減少(前連結会計年度は18億79百万円増加)し、当連結会計年度末には60億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、獲得した資金は5億36百万円(前連結会計年度は23億49百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億49百万円と、棚卸資産の増加11億62百万円、および法人税等の支払額7億49百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、支出した資金は5億92百万円(前連結会計年度は8億21百万円の支出)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89百万円と、有形固定資産の取得による支出3億84百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、支出した資金は11億94百万円(前連結会計年度は3億62百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4億84百万円と、配当金の支払による支出3億91百万円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績・受注実績

該当事項はありません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

前年同期比(%)

国内営業本部(千円)

20,419,175

104.8

海外営業本部(千円)

13,663,717

137.9

工機営業本部(千円)

4,799,046

136.1

CUSPA営業本部(千円)

2,126,605

122.4

合計(千円)

41,008,544

118.3

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

前年同期比(%)

国内営業本部(千円)

24,835,043

102.3

海外営業本部(千円)

14,768,690

131.6

工機営業本部(千円)

5,410,546

127.3

CUSPA営業本部(千円)

2,672,376

124.4

合計(千円)

47,686,656

113.8

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

流動資産は241億円となり、前連結会計年度末と比較して11億25百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少12億6百万円、受取手形及び売掛金の増加4億89百万円、電子記録債権の増加1億52百万円および棚卸資産の増加14億24百万円によるものです。

固定資産は59億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億63百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加4億93百万円および土地の増加3億42百万円によるものです。

この結果、総資産は300億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億89百万円増加いたしました。

流動負債は79億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億1百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加4億73百万円によるものです。

固定負債は18億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して61百万円の増加となりました。この結果、負債合計は97億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億63百万円増加いたしました。

純資産の部は202億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億26百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円及び剰余金の配当3億91百万円によるものです。この結果、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。

 

2)経営成績

売上高は、前連結会計年度に比べて57億84百万円増加(13.8%増)し、476億86百万円となりました。

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は5億53百万円増加(2.3%増)、海外営業本部は35億45百万円増加(31.6%増)、工機営業本部は11億61百万円増加(27.3%増)、CUSPA営業本部は5億23百万円増加(24.4%増)となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べて9百万円減少(0.4%減)し、20億34百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.0ポイント増加し12.3%となりましたが、売上総利益率が前期比0.5ポイント減少し16.6%となったため、売上高営業利益率は前期比0.6ポイント減少し4.3%となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べて2億44百万円増加(12.0%増)し、22億87百万円となりました。

特別損益は、62百万円の利益(前連結会計年度は0百万円の損失)となりました。

法人税等(法人税等調整額を含む)は、前連結会計年度に比べて65百万円増加(9.9%増)し、7億24百万円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2億42百万円増加(17.5%増)して16億25百万円となり、自己資本当期純利益率は(ROE)は8.3%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は売上高476億86百万円(前連結会計年度比13.8%増)、営業利益20億34百万円(同0.4%減)と増収減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、売上については海外営業本部や工機営業本部が大きく牽引し、従来の増収基調に戻ってきております。また、利益面につきましては経常利益、当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5%を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3%(前年同期比0.6ポイント減少)でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

 

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

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