卸売業 <7472> 株式会社鳥羽洋行 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという）の感染拡大によって経済活動の制限が断続的に継続したものの、コロナワクチン接種状況の進展が奏功し社会生活が平常化に近づいたことから、個人消費や企業の設備投資マインドは緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は米国、中国を中心に順調に景気回復が進展してまいりましたが、原油・原材料費の高騰、米国の政策金利の引き上げ、ロシアによるウクライナ侵攻、中国政府のゼロコロナ政策におけるロックダウン等、依然として世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境下における当社グループの国内販売は、年間を通じた半導体需要の高まりから、半導体及び半導体・液晶製造装置や電子部品を製造する得意先への販売が好調を維持いたしました。加えて、あらゆる産業で生産性向上を目的とした自動化機器・装置類の設備投資が拡大したことから、電気・機械設備製造業に関する得意先への販売も前期を大きく上回る額で推移いたしました。一方で、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品の入手難により一部販売商品の需給がひっ迫し、各得意先への納期が長期化する等の影響を受けました。また、自動車生産台数の回復も遅れていることから、自動車・車載部品に関連する得意先への販売額は、前年を下回る水準で推移いたしました。なお、海外販売につきましては、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が、前期に引き続き好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は297億30百万円(前年同期比18.7％増)、営業利益は19億71百万円(前年同期比55.0％増)、経常利益は20億61百万円(前年同期比48.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億24百万円(前年同期比50.1％増)となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は289億68百万円(前年同期比6.4％増)、負債合計は96億87百万円(前年同期比9.2％増)、純資産合計は192億80百万円(前年同期比5.0％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、96億円と前連結会計年度末に比べ72百万円(0.8％)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、13億60百万円と前年同期に比べ３億20百万円(30.8％)の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(20億65百万円)や仕入債務の増加(４億73百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(９億53百万円)や法人税等の支払(５億22百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、７億52百万円と前年同期に比べ１億54百万円(25.8％)の増加となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(10億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(15億円)や無形固定資産の取得による支出(１億88百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、７億51百万円と前年同期に比べ２億31百万円(44.6％)の増加となりました。資金の減少要因は、自己株式の取得による支出(３億34百万円)や配当金の支払額(４億33百万円)であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、半導体及び半導体・液晶製造装置や電子部品を製造する得意先への販売が好調に推移し、加えて、あらゆる産業で生産性向上を目的とした自動化機器・装置類の設備投資が拡大したことから、電気・機械設備製造業に関する得意先への販売も前期を大きく上回る額で推移し、前年同期比46億89百万円(18.7％)増の297億30百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比９億62百万円(26.8％)増の45億54百万円となりました。なお、売上総利益率は1.0ポイント増加し、15.3％となっております。

販売費及び一般管理費においては、前年同期比２億62百万円(11.3％)増の25億83百万円となり、営業利益は前年同期比６億99百万円(55.0％)増の19億71百万円となりました。

営業外収益は、助成金の収入の減少などにより前年同期比３百万円(3.2％)減の１億20百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより前年同期比18百万円(160.5％)増の30百万円となったため、経常利益は前年同期比６億76百万円(48.9％)増の20億61百万円となりました。

以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比２億５百万円(47.2％)増の６億40百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比４億75百万円(50.1％)増の14億24百万円となったことから、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比2.3ポイント増の7.6％となりました。

b. 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末比９億74百万円(4.7％)増の217億61百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の増加(10億88百万円)が主な要因となっております。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末比７億63百万円(11.8％)増の72億６百万円となりましたが、長期預金の増加(５億円)が主な要因となっております。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末比８億39百万円(10.0％)増の92億37百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の増加(２億12百万円)、電子記録債務の増加(３億21百万円)、未払法人税等の増加(１億42百万円)が主な要因となっております。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末比21百万円(4.5％)減の４億50百万円であり、特記すべき事項はありません。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(14億24百万円)、為替換算調整勘定の増加(１億52百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ９億19百万円(5.0％)増の192億80百万円となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年３月期の達成状況について、売上高は、計画比32億30百万円(12.2％)増の297億30百万円、経常利益は、計画比５億71百万円(38.3％)増の20億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比４億４百万円(39.7％)増の14億24百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比1.9ポイント増の7.6％となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。

なお、予定されている重要な資本的支出はありません。