サービス業 <7502> 株式会社プラザクリエイト本社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営（一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開）並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額30,840千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,400千円及び当社とセグメントとの内部取引消去304,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額834,227千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,701,283千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,867,055千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額6,353千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額936千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額124,772千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,417千円及び当社とセグメントとの内部取引消去431,190千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額936,772千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,989,305千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△8,052,533千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額4,973千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,420千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて売上高は253,763千円減少し、セグメント利益は6,821千円増加しております。その内訳は、イメージング事業の売上高が7,682千円、セグメント損失は5,033千円減少し、モバイル事業の売上高は246,080千円減少、セグメント利益は1,788千円増加しております。

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）