卸売業 <7510> 株式会社たけびし 役員

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。

６．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の５名であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の木ノ下英則氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社経営への監督執行が期待できるものと考えております。

また、社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は学習院大学の非常勤講師を兼任しております。当社は同氏が准教授を務める桜美林大学並びに非常勤講師を務める学習院大学の両校との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しているとともに、教育者としての立場から社外取締役として多様な視点を有しております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は

Unipos株式会社の社外監査役及び曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外監査役及び社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の副所長代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が副所長代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・当社は社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た

だし、過去10年内のいずれかにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に

あっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門

家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて

いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

６．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行

者

７．当社グループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

８．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

９．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは

子会社の業務執行者

10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者

11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の

みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している

取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を

いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を

超える者

注３：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループ

であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者

注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ

の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直

近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業

年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関を

いう。

注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理

職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す

る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び

監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。