業績

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 業績

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界経済は低迷しました。我が国の経済も楽観できず、緊急事態宣言の発令に伴い、国内消費及び景気回復に影響が出ています。また、木材資材価格の高騰に伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連(カーテン等)市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が伸び悩む状態にあります。

売上高は、室内装飾品関連では主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、3月年度末に売上増加を期待したものの、2020年2月から流行し始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化により、想定した売上を下回りました。メディカル関連では2019年8月から五洋亜細亜株式会社(旧MNC株式会社)が本格的にメディカルツーリズムサービスを開始しましたが、2020年1月からは新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響を受け、未だに事業は停止状態にあり、全体では大幅な減少となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料等の削減に伴う解約違約金の支払、貸倒引当金繰入額の発生、商品の評価基準見直しに伴う評価減の影響から、損失は大幅に増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比24.8%減の908百万円、営業損失は502百万円(前連結会計年度は296百万円の営業損失)、経常損失は537百万円(前連結会計年度は296百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円(前連結会計年度は280百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

   セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

  (室内装飾品関連)

売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比23.8%減の908百万円、営業損失は販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料等の削減に伴う解約違約金の支払、貸倒引当金繰入額が発生、商品の評価基準見直しに伴う評価減により406百万円の営業損失(前連結会計年度は284百万円の営業損失)となりました。

  (メディカル関連)

 売上高は、五洋亜細亜株式会社が新型コロナウイルス感染症による旅行制限の長期化を受けて、大きく減少しました。

 以上の結果、売上高は前年同期に比べ100.0%減の-百万円、営業損失は95百万円(前連結会計年度は12百万円の営業損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は324百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は54百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は318百万円の収入となり、「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、19百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、324百万円の支出(前連結会計年度は304百万円の支出)となりました。これは主に、増加要因として貸倒引当金の増加額84百万円、たな卸資産の減少額83百万円、売上債権の減少額58百万円があった一方で、減少要因として税金等調整前当期純損失561百万円があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出(前連結会計年度は344百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37百万円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の収入(前連結会計年度は116百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出179百万円があった一方で、長期借入れによる収入285百万円、短期借入れによる収入124百万円、株式の発行による収入99百万円があったことなどによるものであります。

 

③ 仕入及び販売の状況

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

室内装飾品関連

485,670

76.5

メディカル関連

合計

485,670

76.5

 

(注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  当連結会計年度において仕入実績に著しい変動がありました。これは、販売の減少に伴い、仕入を絞りこんだことによるものであります。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

室内装飾品関連

908,319

75.2

メディカル関連

合計

908,319

75.2

 

(注) 1 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはマンション業者への販売の減少に

  よるものであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少して412百万円となりました。これは主に、商品が85百万円、現金及び預金が72百万円、受取手形及び売掛金が58百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加して134百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が39百万円増加したことなどによります。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、546百万円となりました。

 

② 負債

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加して514百万円となりました。これは主に、短期借入金が55百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が236百万円、未払金が28百万円増加したことなどによります。固定負債は、39百万円増加して95百万円となりました。これは主に、長期借入金が40百万円増加したことなどによります。

  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、610百万円となりました。

 

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少して△63百万円となりました。これは、株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失567百万円を計上したことによります。

この結果、自己資本比率は△11.6%(前連結会計年度末は50.9%)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より21百万円支出が増加いたしました。これは仕入債務の減少等によるものであります。

投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より399百万円収入が減少いたしました。これは有形固定資産の取得と固定資産の除却に伴う支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より435百万円収入が増加いたしました。これは短期借入金及び長期借入金の借入と株式の発行による収入であります。

これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より60百万円減少し、19百万円となっております。

資本の財源は、当社事業に深くご理解をいただいている事業会社及び個人からの借入となっております。資金の流動性においては、500百万円のコミットメントライン契約を締結しており、現時点において200百万円の借入をしておりますが、300百万円の融資枠を余しております。従いまして、十分な手許流動性を確保しております。

 

(3)経営成績の分析

 当社グループを取り巻く事業環境は、新設住宅着工総戸数の伸びはほとんどありませんでした。

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比24.8%減の908百万円となりました。室内装飾品関連は、主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、メディカル関連は、五洋亜細亜株式会社において、新型コロナウイルスによる旅行制限長期化の影響で、全体では大幅な減少となりました。

② 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比4.2%減の854百万円となりました。これは、室内装飾品関連では給料及び手当と賞与等人件費の大幅な減少、業務委託費と賃借料の増加であります。

③ 営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、1,199千円となりました。これは受取社宅利用料832千円等によるものであります。また営業外費用は、36,193千円となりました。これは、支払利息12,954千円、固定資産除却損20,450千円等によるものであります。

④ 特別損失

  特別損失は遊休資産の減損損失24百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円(前連結会計年度は280百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

 

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