当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進むに連れ経済社会活動が段階的に再開し、年度末に掛け生産や消費に持ち直しの兆しも見られました。一方で資源価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢等、景気の下押し要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は22,482百万円となり、前期末に比べて947百万円増加しました。主たる要因は、商品在庫と売掛債権の増加によるものです。
負債総額は7,255百万円であり、前期末に比べて387百万円の増加となりました。主たる要因は買掛債務の増加によるものです。
純資産は15,227百万円となり、前期末に比べて559百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。
〔経営成績〕
当連結会計年度は、主力のアルミホイール等で増加した自動車関連卸売事業や物流事業等の売上増により、売上高は、34,772百万円(前期比12.7%増)と増収になりました。一方で、原材料価格の上昇や円安などによる仕入コストアップ等により営業利益は、1,520百万円(前期比1.9%減)、経常利益は1,523百万円(前期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は863百万円(前期比13.8%減)と、それぞれ減益になりました。
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、25,486百万円となり前期比2,762百万円(12.2%)の増収となりました。これは主力のアルミホイール等、商品全般の販売が増加したことによります。一方、セグメント利益は原材料価格の上昇や円安などによる仕入コストアップ等により1,033百万円となり前期比197百万円(△16.1%)の減益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、主要顧客等との既存取引の増加や新拠点立ち上げに伴う新規拡販などにより7,016百万円となり前期比986百万円(16.4%)の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点や新規業務対応に係る初期費用等を吸収し、315百万円となり前期比116百万円(58.4%)の増益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、通販による自動車用品等の販売が大幅増となり、さらに昨年度ジェームス店としてリニューアルしたジェームス安城店はじめ店舗販売も増加し、2,450百万円となり前期比251百万円(11.5%)の増収となりました。セグメント利益は112百万円となり前期比82百万円(283.6%)の増益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、訪問介護や12月に立ち上げた訪問看護事業で収入が増加し、439百万円となり前期比12百万円(2.9%)の増収となりました。一方、セグメント利益は人件費等の増加もあり、28百万円となり前期比11百万円(△28.9%)の減益となりました。
(その他の事業)
携帯電話代理店事業の売上高は、1店舗譲渡による4店舗体制等による販売減等により954百万円となり前期比49百万円(△4.9%)の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円となり前期比0百万円(△0.4%)の減収となり、合わせて1,034百万円と前期比49百万円(△4.6%)の減収となりました。
セグメント利益は、携帯代理店事業では販売減の中、販売イベント費が増加する一方でインセンティブ収入は減少し、26百万円の損失となり前期比20百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は57百万円の利益で前期比2百万円(3.8%)の増益となり、合わせて30百万円と前期比18百万円(△37.7%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前期末に比べて52百万円減少し4,877百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加等の増加要因より、棚卸資産及び売上債権の増加、法人税等の支払額等の減少要因を差し引いて、550百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により42百万円の減少になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により565百万円の減少になりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(%) |
自動車関連卸売事業 |
25,057,028 |
12.3 |
物流事業 |
5,791,160 |
19.4 |
自動車関連小売事業 |
2,449,752 |
11.5 |
福祉事業 |
439,998 |
2.9 |
その他の事業 |
1,034,929 |
△4.6 |
合計 |
34,772,870 |
12.7 |
(注)セグメント間売上については相殺消去しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,962百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,877百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0%以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、4.4%(前期比0.8ポイントの減)でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。
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