小売業 <7554> 株式会社幸楽苑ホールディングス 業績

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、2021年4月から断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用で営業時間短縮及び外出自粛による来店客減少の影響を受け売上が減少し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。更に、外食業界横断一大プロジェクト「#外食はチカラになる」に参画し、各種キャンペーンを実施したほか、「㐂伝らーめん」、「クリーミー濃厚鶏白湯らーめん」等の復活販売や11月に放送されたテレビ番組「ジョブチューン」の企画への参加により売上増強に努めるとともに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,023百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失2,045百万円（同営業損失1,729百万円）、経常利益1,452百万円（同経常損失969百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失841百万円）となりました。

また、当連結会計年度末のグループ店舗数は、440店舗（前年同期比14店舗減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

①  ラーメン事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」のコアメニューに加えて、「㐂伝らーめん」、「クリーミー濃厚鶏白湯らーめん」、「ゆず塩野菜らーめん」等の期間限定商品を随時投入しました。また、ラーメン店舗に併設している「からあげ家」は、2019年6月福島県郡山市の「幸楽苑コスモス通り店」に初出店し、当連結会計年度末で100店舗となりました。

店舗展開につきましては、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」に2店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎 since2021」に2店舗業態転換いたしました。店舗数は、直営店395店舗（前年同期比16店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」390店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」2店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎 since2021」2店舗となりました。

この結果、売上高は22,519百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

②  その他の事業

その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。

フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となりました。その他外食事業につきましては、創業以来初の餃子バル業態である「餃子の味よし」に1店舗、「餃子食堂」に2店舗、「焼肉ライク」に2店舗、「VANSAN」に1店舗業態転換し、「焼肉ライク」直営店12店舗、「からやま」直営店7店舗、「赤から」直営店5店舗、「餃子の味よし」1店舗、「餃子食堂」2店舗、「VANSAN」1店舗となりました。

この結果、その他の事業の売上高は2,504百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,054百万円減少し、14,143百万円(前連結会計年度末比17.8％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、3,161百万円となりました。これは、現金及び預金1,725百万円の減少及び未収入金231百万円の増加等によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,588百万円減少し、10,981百万円となりました。これは、リース資産396百万円、敷金及び保証金286百万円、繰延税金資産706百万円の減少等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,497百万円減少し、10,536百万円(前連結会計年度末比24.9％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,735百万円減少し、5,620百万円となりました。これは、未払費用1,165百万円、未払消費税等1,467百万円の減少等によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、4,915百万円となりました。これは、リース債務362百万円、資産除去債務105百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、3,606百万円(前連結会計年度末比14.0％増)となりました。これは、利益剰余金374百万円の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少し、1,179百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支出(前連結会計年度は797百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,303百万円、減価償却費の計上1,289百万円、未払費用の減少額1,168百万円、未払消費税等の減少額1,467百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,012百万円の支出(前連結会計年度は550百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,025百万円、敷金及び保証金の回収による収入217百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の支出(前連結会計年度は1,016百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,012百万円、リース債務の返済による支出507百万円等によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。

(2) 受注実績

当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

3．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、25,023百万円（前年同期比5.8％減）となりました。連結売上高の減少要因は、主として新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出等の影響によるものであります。

② 営業利益、経常利益

当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出等の影響による売上高の減少に伴い、2,045百万円（同営業損失1,729百万円）となりました。

当連結会計年度の経常利益は、新型コロナウイルス感染症による助成金3,569百万円の利益計上等により、1,452百万円（同経常損失969百万円）となりました。

③ 特別利益

当連結会計年度の特別利益は、賃貸不動産売却益74百万円の利益計上等がありましたが、前連結会計年度に対し172百万円減少し、131百万円となりました。

④ 特別損失

当連結会計年度の特別損失は、減損損失が371百万円減少し183百万円の費用計上等があったことにより、前連結会計年度に対し458百万円減少の281百万円になりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額929百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失841百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2  事業の状況  2 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。

資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、2022年3月31日時点で、総額40億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結しており、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。

2023年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。

また、ウィズコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。