卸売業 <7559> ジーエフシー株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的にかつ長期間に渡って発出され、慢性的に先行き不透明な状況が続き、外食・レジャー・旅行などの外出型消費を中心に国内消費の低迷が続きました。また、各種原材料や原油等の高騰長期化や円安傾向も重なり、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

　外食産業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発出下において、営業時間や酒類提供の制限等へ真摯に対応した事で、極めて厳しい経営環境が続きました。

　当社グループにおきましては、長引くコロナ禍における各種要請に対応しながら、更なる企業価値向上を目指して、珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進すると同時に、中食や老健、通販業界などの新規事業分野の開拓や経営環境の変化に合わせた経営管理の高度化に注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(A) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少し、182億41百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、21億66百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少し、160億75百万円となりました。

(B) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高167億4百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失1億57百万円（前年同期は営業損失6億37百万円）、経常損失59百万円（前年同期は経常損失5億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5億33百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は10億56百万円減少、売上原価は10億56百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）並びに（収益認識関係）」をご参照ください。

当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。

　a. 農産加工品

　農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は71億58百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　b. 水産加工品

　主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は65億37百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　c. 畜肉加工品

　生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は9億90百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

　d. その他

　料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は20億18百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で得られた資金が3億50百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が97百万円、短期借入金の返済による支出等の財務活動で使用した資金が5億29百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2億75百万円減少し、77億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、3億50百万円（前連結会計年度は35百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額3億4百万円があったものの、棚卸資産の減少額3億88百万円、減価償却費1億35百万円並びに仕入債務の増加額1億31百万円により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前連結会計年度は49百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入44億50百万円があったものの、有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出8億50百万円、出資金の払込による支出50百万円並びに有形固定資産の取得による支出37百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、5億29百万円（前連結会計年度は4億99百万円の収入）となりました。これは主に短期借入による収入12億9百万円があったものの、短期借入金の返済による支出15億80百万円並びに配当金の支払額1億27百万円により、資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績

　（注）金額は販売価格によっております。

(B) 仕入実績

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(C) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(D) 販売実績

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(A)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ3億61百万円減少し、182億41百万円（前連結会計年度末は186億3百万円）となりました。

流動資産は、118億76百万円（前連結会計年度末121億95百万円、3億18百万円減）となりました。受取手形及び売掛金の増加（15億76百万円から18億81百万円、3億5百万円増）があったものの、商品及び製品の減少（11億円から7億42百万円、3億57百万円減）並びに現金及び預金の減少（81億6百万円から78億31百万円、2億75百万円減）が主な要因であります。

固定資産は、63億65百万円（前連結会計年度末64億8百万円、42百万円減）となりました。投資有価証券の減少（13億37百万円から12億78百万円、58百万円減）が主な要因であります。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、21億66百万円（前連結会計年度末は23億51百万円）となりました。

流動負債は、16億22百万円（前連結会計年度末18億1百万円、1億78百万円減）となりました。支払手形及び買掛金の増加（9億26百万円から10億58百万円、1億31百万円増）並びに賞与引当金の増加（68百万円から1億27百万円、58百万円増）があったものの、短期借入金の減少（5億9百万円から1億40百万円、3億69百万円減）が主な要因であります。

固定負債は、5億43百万円（前連結会計年度末5億50百万円、7百万円減）となりました。長期借入金の減少（2億12百万円から2億円、12百万円減）が主な要因であります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少し、160億75百万円（前連結会計年度末は162億51百万円）となりました。剰余金の配当1億27百万円並びに親会社株主に帰属する当期純損失42百万円が主な要因であります。なお、2021年11月26日開催の臨時株主総会決議に基づき2021年11月29日付で資本金の額の減少を実施し、資本金が22億44百万円減少、資本剰余金が22億44百万円増加し、当連結会計年度末において、資本金が１億円、資本剰余金が45億39百万円となっております。

(B)経営成績

（売上高）

売上高は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発出下において、営業時間や酒類提供の制限等へ真摯に対応した事で、極めて厳しい経営環境が続きました。

当社グループにおきましては、長引くコロナ禍における各種要請に対応しながら、更なる企業価値向上を目指して、珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進すると同時に、中食や老健、通販業界などの新規事業分野の開拓や経営環境の変化に合わせた経営管理の高度化に注力してまいりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8.3％増の167億4百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ6.3％増の135億31百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い販売費及び一般管理費も増加しましたが、運賃等の物流コストを抑制した結果、前連結会計年度とほぼ同額の33億30百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失並びに経常損失が発生していることに加え、特別損失に固定資産除却損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5億33百万円）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」の記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動で得られた資金が3億50百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が97百万円、短期借入金の返済による支出等の財務活動で使用した資金が5億29百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2億75百万円減少し、77億81百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率88.1％などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　当社グループの資本の財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。

(A) 棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

(B) 有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、市場価格がない有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

(C) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。

回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

なお、見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(D) 固定資産の減損

当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。しかし、売上高経常利益率は△0.35％（前連結会計年度は△3.59％）、総資本利益率（ＲＯＡ）は△0.22％（前連結会計年度は△2.83％）となりました。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）はマイナスとなりましたが、今後は、収益面では、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。