卸売業 <7590> 株式会社タカショー 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により引き続き大きな影響を受けました。感染対策の徹底およびワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られたものの、変異ウイルスなどの感染症は依然として収束しておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界につきましては、新設住宅着工戸数が増加傾向であり需要が高まっている状況となっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ステイホームによる庭での暮らし方において花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、庭付きの住宅、郊外への住まいの移行が世界的に進んでおります。自分の住まい時間、余暇や健康において緑と家族との心身の健康と笑顔のある快適な暮らしへのリフォームやリノベーションが拡がりつつあります。

このような環境下において、当社グループは、国内および海外市場に対し、庭は家での暮らしにおける五番目の部屋であるという考え方「5th ROOM」に基づき、自然や季節を楽しみ、心地良い庭での暮らしを提供するため、ARやCG加工ができるメタバガーデンアプリやWEBショールームの開設など、DX（デジタルトランスフォーメーション）化による庭空間の提案と営業活動を強化し、お客様のカスタマイズに対応する生産体制の強化を図ってまいりました。

当社グループの営業概況としましては、国内外においてガーデニング需要の高まりが持続するなか、新しい生活様式に伴う、戸建て住宅の新築やリフォーム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なことから、前連結会計年度を大きく上回る水準となりました。

また、夜の庭を演出する当社製品であるLEDローボルトライトが夕方の心地よいメルヘンの光やエクステリア空間の機能の光など、一般住宅以外にホテルや商業施設等、ランドスケープ・デザインの一部として、季節・夕暮れ・週末の暮らしなど、時間軸のデザインが取り込まれたライフスタイルの需要が高まったことから前連結会計年度を12.2％上回りました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。

売上高20,781,178千円（前年同期比12.4％増）

営業利益1,474,289千円（前年同期比27.4％増）

経常利益1,530,643千円（前年同期比32.8％増）

親会社株主に帰属する当期純利益1,001,068千円（前年同期比5.1％増）

国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では、前年同期比11.0％増加（約14億円の増加）と大きく伸長しました。全国からWEBを通じて当社WEBショールーム（24時間稼働）で商品を体験いただいた後に、全国各地にある自社のガーデン＆エクステリアのショールームでクロージングするビジネスモデルを全国有力代理店・施工専門店と一体化した推進で他社との差別化を図ってきたことが成果として現れてきました。

また、当社グループは、国内に自社工場を持つことから別注対応を可能としており、様々な趣味趣向に沿ったカラー展開による「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」の庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、ネットとリアルの双方でコンテンツを活用した提案を推進してまいりました。

さらに新設住宅着工戸数において持家・貸家・分譲住宅の全分野が増加（前年比5.0％増）しており、主要ハウスメーカーの新築受注件数が前年を上回ったこともあり、「5th ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連の売上が増加したことから、売上高は前連結会計年度と比べ10.7％増加いたしました。

ホームユース部門においては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴いガーデニング需要が持続するなか、中国自社工場における日本のチェーンストアほかに対するOEM生産の増加、海外市場における売上の増加により、前連結会計年度と比べ4.4％増加いたしました。

海外の売上高につきましては、QVCやコストコ、世界規模のホームデポを始めとするアメリカの有力店およびヨーロッパ、オーストラリア等における有力店との取引も伸長するなか、e-コマース分野におけるアマゾンや自社サイトにおいてドロップシップ方式による販売が順調に推移し、ガーデニング用品の売上高が伸長したことで前連結会計年度と比べ55.2％増加いたしました。

営業利益においては、費用が原材料およびコンテナ不足による海上運賃の高騰や先行投資型の販促・広告費の増加により、前連結会計年度を上回ったものの、売上高の増加、生産性の改善、自社生産品の販売構成比の増加およびe-コマース分野の売上構成比の増加等により、前連結会計年度と比べ27.4％増加しました。

今後の戦略においては、リアルとDXを駆使したデジタル空間パッケージソフト工場の稼働を始め、WEB上にてVRパース空間を通してタカショー商品を体験できる新たなWEBコンテンツ「タカショーVRパーク」を2021年12月より公開し、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDXを使った提案等、営業活動の強化を図りました。さらに、豊かで安らぎある庭での暮らしを提案し、ブランド向上を目的として2021年10月20日からテレビコマーシャル (全国15県のエリア)とWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、今後の販売強化を図ってまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

日本においては、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「5th Room」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品の「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連の売上が増加したことや、様々な趣味趣向に沿ったカラー展開による「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」の庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、ネットとリアルの双方でコンテンツを活用した提案を推進してきた結果、売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。ホームユース部門では、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴いガーデニング需要が持続していることから前連結会計年度と比べ売上が増加しました。その結果、売上高は17,026,616千円（前年同期比7.4％増）となりました。セグメント利益については、コンテナ不足による輸送コストの増加や原材料の高騰等があるなか、自社生産品の販売構成比の増加やEC分野での販売比率が増加したことで売上総利益率の低下を微減で留めたことや、販売費及び一般管理費の増加を抑制したことから、1,092,154千円（前年同期比34.9％増）となりました。

（欧州）

欧州においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本同様に「STAY HOME」によりガーデニング需要が 持続しており、売上高は981,339千円（前年同期比30.2％増）となりました。セグメント損失については、輸送コストの増加やドイツ支店の稼働の遅れにより販管費が嵩んだものの売上高増加により66,470千円（前年同期は99,428千円のセグメント損失）となりました。

（中国）

中国においては、自社生産品への集約が進むことで、売上高は 1,349,928千円（前年同期比27.5％増）となりました。セグメント利益については、売上高の増加や製造原価が低減 したことから、512,085千円（前年同期比62.8％増）となりました 。

（韓国）

韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調 に推移したことにより、売上高は200,849千円（前年同期比30.0％増）となりました。セグメント利益については、 売上高の増加等により4,204千円（前年同期は9,078千円のセグメント損失）となりました。

（米国）

米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本同様にガーデニング需要が持続し、TV通販関連中心にe-コマース分野による売上が増加したことから、売上高は937,417千円（前年同期比132.7％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加した影響により、32,036千円（前年同期比37.0％増）となりました。

（その他）

その他の地域においては、インド市場において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れるなか、豪州においては、大手ホームセンターとの取引が伸長し、特にe-コマースを中心に売上が増加したことから、売上高は285,026千円（前年同期比9.8％増）となりました。セグメント損失については、輸送コストの増加により2,753千円（前年同期は17,478千円のセグメント利益）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,732,887千円増加し、15,920,412千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,600,181千円（前連結会計年度末に比べ1,657,868千円増）、商品及び製品が3,998,831千円（前連結会計年度末に比べ1,172,376千円増）となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて241,715千円増加し、7,745,581千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,643,980千円（前連結会計年度末に比べ184,874千円増）と無形固定資産が496,945千円（前連結会計年度末に比べ82,543千円増）となったこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,974,603千円増加し、23,665,994千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,150,259千円増加し、9,974,245千円となりました。主な要因は、仕入債務が4,584,095千円（前連結会計年度末に比べ1,582,406千円増）、短期借入金が3,734,870千円（前連結会計年度末に比べ208,885千円減）、1年以内返済予定長期借入金が39,140千円（前連結会計年度末に比べ316,990千円減）となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて723,328千円減少し、627,280千円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症に対処すべく財務増強を図った長期借入金の返済等により111,000千円（前連結会計年度末に比べ660,899千円減）等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて426,930千円増加し、10,601,526千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,547,672千円増加し、13,064,468千円となりました。主な要因は、増資により資本金が3,043,623千円（前連結会計年度に比べ1,222,762千円増）、資本剰余金が3,094,927千円（前連結会計年度に比べ1,232,912千円増）となり、利益剰余金が6,137,003千円（前連結会計年度に比べ709,502千円増）となったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,657,868千円増加し、当連結会計年度末には5,600,181千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,484,392千円（前年同期は1,899,580千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,525,230千円（前年同期は1,218,036千円）、たな卸資産の増減額が1,348,142千円の増加（前年同期は416,835千円の減少）、仕入債務の増減額が1,448,356千円の増加（前年同期は210,715千円の増加）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は708,131千円（前年同期は438,181千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が511,561千円（前年同期は268,428千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が145,032千円（前年同期は170,199千円の支出）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は741,864千円（前年同期は307,049千円の減少）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症に対処すべく財務増強を図った長期借入金の返済等による純支出985,888千円（前年同期は899,464千円の純収入）と中長期的な成長および収益力の強化を目的とした株式の発行による収入2,421,640千円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、製造原価によっております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、実際仕入額によっております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

ｃ．受注実績

当社グループは受注生産をおこなっておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
　　　るため記載を省略しております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。

当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークや外出自粛などが継続されるなか、ライフスタイルの変化に伴うガーデニング需要の持続や快適な庭での暮らしを求めるユーザーの増加に伴い増加しました。また、世界的にガーデニング用品の売上がEC分野中心に大幅に増加したことから、20,781,178千円（予算比2.1％増）となりました。売上原価につきましては、コンテナ不足により輸送コストが増加したものの、自社生産品の販売構成比の増加およびEC分野での販売構成比の増加等により利益率の低下を抑えたことから、11,721,023千円（予算比4.2％増）と微増となりました。

以上の結果、売上総利益は9,060,155千円（予算比0.4％減）となり、売上総利益率が計画より1.1ポイント減少し ました。

販売費及び一般管理費につきましては、今後の更なる業務効率の改善やお客様へのサービス向上を進めるべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進したことから費用が若干増加しましたが、コロナ禍において営業活動の自粛に伴う営業スタイルの変化による営業経費の減少や販促費用の見直し等により販促・広告費が減少たことにより7,585,866千円（予算比0.1％減）となりました。

以上の結果、営業利益は1,474,289千円（予算比2.1％減）となりました。

経常利益につきましては、為替変動リスクの対策において為替差損の発生を抑えたことから、経常利益は 1,530,643千円（予算比5.4％増）となり、経常利益率が計画より0.2ポイント増加しました。

法人税等（法人税等調整額含む）については、521,892千円（予算比50.0％増）となりました。期末時点における内部取引割合の増加に伴う税負担額の増加によるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001,068千円（予算比9.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン（シンジケート方式）52億円の融資限度枠を設定しています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。

・繰延税金資産の評価

将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。経営環境等の変化により課税所得の見積り変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。