小売業 <7638> 株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度はＭ＆Ａによる事業拡大を推進した年度となりました。

　2021年７月に、日本で最も歴史があり1984年創業のオークションハウス「エスト・ウェストオークションズ株式会 社」の株式70％を取得し、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズとして子会社化致しました。2021年10月１日には、日本初の保税蔵置場を利用したアートオークションを羽田空港内で開催し、26億円のハンマープライス（落札価格）となり評判を呼びました。

　当社はITbookホールディングス株式会社の大量保有報告書を提出し、代表者白石幸生の企業グループを中心に 主要株主として事業アライアンスを目指しております。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高187億22百万円（前期比1.1％減）、営業利益26億99百万円（前期比19.9％増）、経常利益29億40百万円（前期比20.5％増）、親会社株式に帰属する当期純利益14億79百万円（前期比31.4％増）となりました。

　基幹事業であるジュエリー・アート・オークション事業が景気変動のある中でも堅調に推移していることから、株主の皆様への期末配当は、2022年３月14日に発表させて頂きましたとおり、１株につき70円に感謝特別配当５円を追加して75円の配当を実施致します。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、新設会社の事業の本格的な開始により、「ジュエリー・アート事業」の報告セグメントの名称を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更し、従来「その他事業」に含まれていたオークション事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更しております。

　以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ジュエリー・アート・オークション事業

　当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は160億24百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は33億55百万円（前期比19.6％増）となりました。

　ブライダルジュエリー事業においては、仕入高騰や国内外ブランドの競争がある中、ブライダル情報誌、WEB、CM等の既存集客施策に加え、新たな集客施策を取り入れ、集客の最大化を図っております。前連結会計年度より継続して実施している国内未出店エリアへの新規出店に関しては、鹿児島市、青森市、和歌山市への新規出店を実施致しました。また、横浜ランドマークプラザへの出店や、既存７店舗の改装も行い、より幅広いエリアで当社グループの商品をお選び頂ける体制を整えました。2022年４月には宮崎店、四日市店をオープンし、今後もグループの基幹事業として経済情勢をみながら積極的な成長展開と製造部門の強化を行い、利益創出をしてまいります。

　アート事業においては、新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が実施され、業績に寄与することが出来ました。

　オークション事業においては、冒頭でも述べたとおり、2021年７月のエスト・ウェストオークションズ株式会社の子会社化後、2021年10月及び11月にアートオークションを開催し、合計36億円のハンマープライスとなりました。2022年３月に開催したスプリングセールの４億円を合計すると、半期で40億円のハンマープライスとなりました。今後は、国内では年間４回、新しく設立した香港の会社で年２回、シンガポールで年１回開催し、年間落札額100億円以上、手数料20％を目標に取り組み、事業の柱となるよう運営してまいります。

ヘルス＆ビューティ－事業

　当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は25億28百万円（前期比3.5％減）、セグメント損失は４億85百万円（前期はセグメント損失２億７百万円）となりました。

　当連結会計年度は、新規集客数が減少し、目標会員数に至らなかったことが、結果的に売上及び利益に響き、厳しい結果となりました。事業モデルの見直しと同時に、当事業については従来の営業スタイルの転換期を迎えていると考えており、化粧品の製造ライン開発、ＥＣビジネスなど専門的な知識を兼ね備えた人材を採用し、顧客を店舗に集客して売上を作る営業スタイルに加えて、過去の内容にとらわれない柔軟な経営方向を探りながら、新しいビジネス展開をすすめてまいります。

その他事業

　スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフ用品の販路を広げるため、スポーツ量販店ゼビオ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。2022年３月末時点で、全国21店舗への展開が済んでおり、今後40店舗まで拡大を予定しております。既存取引先の拡大とゼビオ・ヴィクトリア店の売上が向上することで、更なる売上拡大ができる事業であると考えております。

　フィンテック事業においては、手数料収入が中心ではありますが、効率の良いビジネスモデルであり、ヘルス＆ビューティー事業のクレジット事業をすべて引き受ける計画実現のため、業容拡大を目指して人員を増加し、成長できる事業体制の構築を進めております。これらの事業の業績を集計した結果、売上高は１億88百万円（前期比5.8％増）、セグメント損失25百万円（前期はセグメント損失51百万円）となりました。

（注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
 

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億89百万円　増加し、33億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、19億３百万円（前年同期比12億16百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益22億13百万円に対して、売上債権の増加２億71百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、９億26百万円（前年同期比15億56百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億７百万円及び投資有価証券の取得による支出２億99百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、８億43百万円（前年同期比３億88百万円増）となりました。これは主として、配当金の支払額７億85百万円によるものであります。

③　販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・財政状態の分析

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比11億13百万円増加（前連結会計年度末比9.4％増）し、130億10百万円となりました。これは、商品及び製品の増加３億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加２億78百万円並びに現金及び預金の増加１億89百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比10億98百万円増加（同16.2％増）し、78億95百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）の増加４億33百万円並びに土地の増加３億56百万円などの有形固定資産の増加及び貸倒引当金の減少３億78百万円などによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比22億11百万円増加（同11.8％増）し、209億６百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比４億94百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）し、84億48百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加２億50百万円並びに１年以内返済長期借入金の増加１億18百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比８億61百万円増加（同44.2％増）し、28億９百万円となりました。これは、長期借入金の増加92百万円などによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比13億56百万円増加（同13.7％増）し、112億58百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比８億55百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）し、96億48百万円となりました。これは、剰余金の配当７億87百万円並びに為替換算調整勘定の減少２億40百万円がありました一方で、親会社株主に帰属する当期純利益14億79百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。

　・経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前期と比べ２億14百万円減少し、187億22百万円（前期比1.1％減）となりました。新型コロナウィルスによる影響がありましたが、ジュエリー・アート・オークション事業の業績は好調に推移し売上高は前期を上回ることができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー・アート・オークション事業が85.6％、ヘルス＆ビューティー事業が13.4％、その他事業が1.0％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ９億87百万円増加し、121億48百万円（前期比8.8％増）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ5.9ポイント増加し、64.9％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費が増加し、前期と比べ５億40百万円増加し、94億48百万円（前期比6.1％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比べ４億47百万円増加し、26億99百万円（前期比19.9％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ１億９百万円増加し、３億61百万円（前期比43.6％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ56百万円増加し、１億20百万円（前期比87.1％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ５億円増加し、29億40百万円（前期比20.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益により45百万円（前期は０百万円）となりました。

　当連結会計年度における特別損失は、減損損失７億68百万円、固定資産除却損２百万円等により７億71百万円（前期比240.4％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ３億53百万円増加し、14億79百万円（前期比31.4％増）となりました。

（１株当たり当期純利益）

　当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、93.16円となり、前期の71.47円と比べ21.69円増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。

（自己資本当期純利益率）

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、16.2％となり、前期と比べ3.0ポイント増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。

・2022年３月期の達成・進捗状況

　2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。

　2022年３月期につきましては、主力のジュエリー・アート・オークション事業においてある程度の売上を確保致しましたが、新型コロナの影響が想定より長引いたことでヘルス＆ビューティー事業及びその他の事業の売上が減少し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値を下回る結果となり厳しい経営を余儀なくされました。

・次期の見通し

　2022年３月期は新型コロナウイルス感染長期化の影響により、当社グループの一部の事業分野における営業活動等に影響が生じていましたが、今後、国内・海外共に当社の事業分野において業績は緩やかに回復が続くものと考えられます。代表者白石幸生の企業グループを中心にITbookホールディングス株式会社の主要株主として事業 アライアンスを目指しております。

　ジュエリー国内事業については、今後も地方都市を網羅する店舗展開を継続的に進め、新規顧客の開拓を図ります。新型コロナによる結婚式の延期で大きな影響を受けたブライダル業界も、徐々に回復傾向にあり、大幅に減少していた取引先からの集客も今後は増加していくものと考えております。また、ダイヤモンド及び地金の高騰もありますが、イスラエル現地法人の強みを活かしたダイヤモンド仕入れと製造分野の見直しによる原価の低減化を同時に行い、売上及び利益の最大化を図れるようにすすめております。

　ジュエリー海外事業については、度重なるコロナによる行動制限により、業績に影響を受けておりましたが、多店舗展開をしている台湾に関しては回復傾向にあり、より効果的な集客施策と販売スキルの底上げを行うことで、売上の向上ができると考えております。

　アート事業については、「草間彌生」、「具体美術」、及び「戦後日本美術のアーティスト」に加え、「小松美羽」を中心に若手作家の 作品も益々注目を浴びております。2022年６月より外国人観光客の日本への入国が再開されることもアート事業にとっては大きな追い風になると考えております。

　オークション事業については、国内では年間４回、新しく設立した香港の会社で年２回、シンガポールで年１回開催し、年間落札額100億円以上、手数料20％を目標に取り組み、事業の柱となるよう運営しております。2022年５月には、新年度第１回目のコンテンポラリー＆モダンアートのオークションを開催致しました。海外渡航の制限が緩和されたことで、海外でのオークションに向けて準備を進めております。

　ヘルス＆ビューティー事業については、新型コロナの影響を受け、減少した会員数を回復させるため、新規集客の見直しを行い、新型コロナ前の会員数を基準に集客の改善を実施しております。サロン運営に関しては抜本的な改革を行い社員教育と並行して従業員のモチベーションを上げる施策を実行しております。商品販売に関しては、現状の商品だけではなく、化粧品及び健康食品など新商品の開発として専門的な知識を持った人材を採用し、製造から販売まで一貫した商品を提供できるように進め、店頭以外の販売も進めていきます。

　フィンテック事業については、継続してクレジット取扱店舗を徐々に拡大させております。将来的にラ・パルレの顧客全体をカバーできる体制が出来上がれば、当社グループ内に利益が残る体制となり、ホールディング化の意義が発揮されることとなります。今後も取扱店舗を少しずつ増加させていく予定で業績向上を図ります。

　アートファンド事業については、海外を中心に進められ、第１号・第２号ファンドが立ち上がり、第３号ファンドが現在募集中であり、投資家に注目されております。これからも堅実に新しいファンドを形成していく予定です。

　スポーツ事業については、全国21店舗のゼビオ・ヴィクトリア店に、ゴルフ用品「CRAZY」ブランドを展開し、2023年３月期までに40店舗まで拡大を予定しております。ゼビオ・ヴィクトリア店の売上拡大と卸売先としての既存取引先の深堀を行うことで、更なる売上の拡大が見込めると考えております。

　軽井沢において、軽井沢ニューアートミュージアムの運営を行っております。その関連事業として、Plan・Do・Seeの野田豐加氏のプロデュースによる30億円～50億円の建設費をかけたリゾート開発事業が、隈研吾設計事務所の隈研吾氏設計によって進行中であり、当リゾート開発事業はPlan・Do・Seeが運営する予定です。さらに、旧軽井沢の老舗ホテル「軽井沢エレガンス」を当社グループに経営統合して事業改善中であります。また、隣接地域に軽井沢で最高級のレジデンスの計画も進行中であります。これらの計画がすべて完了すれば、旧軽井沢に１万平米を超える美術館、高級ホテル、ウェディング施設、高級レジデンスが完成いたします。現在、既存ビジネスに加えて、これらの新規事業を計画しており、ブライダルジュエリー事業に続く大きな収益源になるリゾート開発事業として成長させていきたいと考えております。

　2023年３月期業績予想と2021年７月９日に発表した当社３ヵ年計画との乖離理由と致しまして、ブライダルジュエリー事業の国内新規出店計画の遅れ、海外事業におけるコロナ行動制限による売上減、ヘルス＆ビューティー事業のコロナ影響による集客の回復が大幅に遅れたことが要因であります。海外のコロナ状況や政府方針等不確定な要素もある為、2023年３月期の業績予想は堅実に設定させて頂きました。今後の経営も強気な姿勢は変えず、より高い経営成績を目指して経営を進めて参ります。

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億５百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億22百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。