小売業 <7674> 株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は決算期変更に伴い、当事業年度は７ヶ月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前事業年度12ヶ月の実績値を記載しております。

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界においては、2021年10月より自治体からの自粛要請が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられるものの、外食から中食・内食へのシフトによる影響、多人数での外食及び夜間の外出行動の抑制等、生活様式の変化により来客数が伸び悩み、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえながら店舗営業を行い、モバイルオーダー、デリバリー、テイクアウト需要の取り込みにも注力して参りました。

　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底を実施いたしました。

なお、当事業年度における新規出退店につきましては直営店８店舗及びフランチャイズ店３店舗（直営店からフランチャイズ店への変更１店舗含む）を出店しております。これにより、2022年１月末の店舗数は直営店84店舗、フランチャイズ店26店舗となっております。

上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高3,608,624千円（前事業年度4,320,705千円）となりました。

売上原価はフードロスの削減に努めた結果、992,758千円（前事業年度1,236,759千円）となりました。

販売費及び一般管理費については、当期新規出店による地代家賃の増加などにより、2,370,906千円（前事業年度3,206,346千円）となりました。

さらに、当事業年度は新型コロナウイルスによる影響を受け、助成金収入を営業外収益で119,594千円計上しましたが、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失等を計上したことから特別損失48,792千円を計上しております。

以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高3,608,624千円（前事業年度4,320,705千円）、営業利益244,958千円（前事業年度122,400千円の営業損失）、経常利益362,803千円（前事業年度201,236千円の経常利益）、当期純利益223,410千円（前事業年度は13,161千円の当期純利益）となりました。

なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ492,125千円増加し、4,239,880千円となりました。これは、流動資産が324,319千円増加し2,306,632千円となったこと、及び固定資産が167,806千円増加し1,933,247千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、新規借入に伴う現金及び預金の増加311,672千円によるものであり、固定資産の主な増加は、新規出店に伴う有形固定資産の増加100,019千円及び差入保証金の増加55,252千円によるものであります。

一方、負債については前事業年度末に比べ300,113千円増加し、2,305,269千円となりました。これは、流動負債が458,483千円増加し1,465,526千円となったこと、及び固定負債が158,370千円減少し839,742千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、短期借入金が520,000千円及び未払消費税等が62,853千円増加したことによるものであり、固定負債の主な減少は、返済による長期借入金の減少194,602千円によるものであります。

純資産については、前事業年度末に比べ192,011千円増加し、1,934,611千円となりました。これは、主に当期純利益223,410千円の計上などにより、利益剰余金が185,174千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ317,977千円増加し、1,981,023千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動により増加した資金は330,225千円(前事業年度546,279千円の増加)であります。営業活動では276,905千円の資金の増加となりましたが、前期発生した未払法人税等の納付により法人税等の支払額64,064千円等が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動により減少した資金は297,154千円(前事業年度353,091千円の減少)であります。主な増減の内訳は、有形固定資産の取得による支出224,464千円、敷金及び保証金の差入による支出67,451千円及び投資有価証券の取得による支出19,939千円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動により増加した資金は284,906千円(前事業年度89,284千円の増加)であります。主な増減の内訳は、短期借入金による収入520,000千円、長期借入金の返済による支出227,222千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売実績

(a) 生産実績

当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．決算期変更に伴い、当事業年度は７ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

 ２．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

３．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．決算期変更に伴い、当事業年度は７ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

 ２．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

  ３．金額は仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

(d) 販売実績

当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．決算期変更に伴い、当事業年度は７ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

 ２．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

  ３．金額は販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表における見積りにつきましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は3,608,624千円（前事業年度4,320,705千円）となりました。店舗展開方針としている毎月１店舗以上の出店戦略を基に、当事業年度に直営店８店舗及びフランチャイズ店３店舗（直営店からフランチャイズ店への変更１店舗含む）の新規出店を行い、2022年１月末の店舗数は直営店84店舗、フランチャイズ店26店舗となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度は、フードロスの削減に努めた結果、売上原価は992,758千円（前事業年度1,236,759千円）となり、売上高に対する構成比は27.5％（同1.1％減）となりました。この結果、売上総利益は、2,615,865千円（前事業年度3,083,946千円）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当事業年度の販売費及び一般管理費は2,370,906千円（前事業年度3,206,346千円）となりました。これは主に、宅配売上増加に伴う支払手数料等の増加によるものであります。この結果、営業利益は、244,958千円（前事業年度122,400千円の営業損失）なりました。なお、当社は営業利益率10％を最も重要な経営指標としております。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は125,975千円（前事業年度334,810千円の営業外収益）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策のための営業時間短縮要請協力による収入等の増加によるものであります。

また、営業外費用は8,130千円（前事業年度11,173千円）となりました。この結果、経常利益は、362,803千円（前事業年度201,236千円）なりました。

（特別損失、当期純利益）

当事業年度の特別損失は48,792千円となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。法人税等合計は102,692千円となり、この結果、当期純利益は223,410千円（前事業年度13,161千円の当期純利益）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ317,977千円増加し、1,981,023千円となりました。

なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。